９月から日本市場に新規参入する外資系保険会社ポットデ・インシュアランス・インターナショナルは２４日、携帯電話販売店などで違約金・契約解除料名目の金銭を請求された場合、全額を保障する違約金保障保険「１８９０（イヤクゼロ）」を発売すると発表した。パソコンや携帯端末購入時のセット割引に関するトラブルから身を守りたい顧客の獲得を狙う。 「１８９０」はパソコンやスマートフォンなどを購入する際に付けられた各種オプションサービスを解約する際に発生する違約金や契約解除料を契約者に代わって支払う保険。違約金を無制限で保障するほか、解約手続きは全て同社の専門担当者が代理で行う。 携帯電話販売店やパソコン専門店では、様々なサービスを商品とセットで販売することで代金を割り引く販売奨励策が常態化しているが、後日これらサービスの解約を申し出ようとすると、解除手数料などの名目で数万円から数十万円の高額な違約金が請求され

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は２２日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 ２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中

「明るい廃墟」の愛称で親しまれてきたピエリ守山さんが２月２８日亡くなった。５歳だった。同日夕方、滋賀県守山市内の自宅で孤独死しているところを発見された。 ２００８年生まれ。出生当初は滋賀県のコア・ショッピングセンターとして専門店２００店舗とともに大々的にオープン。琵琶湖が一望できる立地環境と琵琶湖大橋に直結した交通の利便性から、かつて一瞬のうちに滅びた大津市浜大津エリアに代わる新たな集客拠点として期待を集めた。 だがまもなく草津市に登場したイオンモール草津さんが新興住宅地が密集する県南部の顧客を一挙獲得。その後、栄養失調に陥ったピエリ守山さんは次第にその生気を失っていった。ピエリ守山さんを古くからよく知るクラブ・ハリエ氏は「１２年初頭には顔面レイクブルーになっていたようだ」と話す。 １３年に入ってからは、センター内で随時警告アナウンスを放送するほか、要所要所にガードマンを配備するなど従来の

政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの

２６日に発足した第２次安倍内閣について、本紙が２６、２７日の２日間、緊急の世論調査を実施したところ、回答者の８３％が「何もしないでほしい」と望んでいることが分かった。０６年９月に発足し、７割の積極的支持を得ていた第１次安倍内閣とは対照的な結果だ。 「第２次安倍内閣に望むこと」について、本紙では２６、２７日両日、全国の男女３０００人を対象に自由回答による世論調査を行った。有効回答数は２２５４人（７５．１％）。 調査の結果、「何もしないでほしい」という回答が最も多く、１８７１人（８３．０％）。続いて「滑舌を良くしてほしい」が２５２人（１１．２％）、以下「領土問題への毅然とした対応」、「靖国参拝」、「憲法改正」と続き、選挙公約で大きく掲げた「国防軍の創設」は２人（０．０９％）にとどまった。 「何もしないでほしい」と望む理由について、「総選挙後、期待感を煽るだけで株価が上昇しているから」との回答が

５日、鳩山由紀夫元首相は６～９日にイランを訪問し、アフマディネジャド大統領やジャリリ最高安全保障委員会事務局長らと会談する予定であることを発表した。記者団に対し、鳩山氏は「米国とイランの間に入って、お互い説得できるよう、友愛の架け橋として努力したい。今回はちゃんと腹案も用意している。３０個くらいある。いや２０個だったかもしれない」と、意気込みを見せた。 玄葉光一郎外相は、鳩山氏単独のイラン訪問について「行き先を間違えてイラクを訪問してくれることを切に望む」と述べ、日本政府として不快感をあらわにしたほか、自民党・公明党など野党からも「国益のため、羽交い絞めにしてでもやめさせろ」との批判が相次いだ。 各国の主要メディアも鳩山氏のイラン訪問を「第三次世界大戦の予兆」として速報で伝えた。また、核戦争による人類滅亡までの時間を示す「世界終末時計」を管理するシカゴ大学も、「ハトヤマ・リスク」を懸念し、

西世田谷署は１８日、ソニーが発売した新型ゲーム機「プレイステーション・ヴィータ」を買ってきた息子（２１）が、口論の末父親（４８）を鈍器で殴ったとして、この息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部打撲で全治１週間の軽傷。 西世田谷署によると、１７日夜１１時ごろ、容疑者は同日発売の新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ヴィータ」を２台購入したのち帰宅。自宅にいた父親に「ＰＳヴィータを２台買ってきたから、一緒に『モンスターハンター』をやろう」と呼びかけたが、父親は仕事の多忙を理由に拒否。容疑者が買ってきたＰＳヴィータの代金２万９９８０円とメモリーカード代９５００円を父親に請求したところ、「たいしておもしろいゲームがないから今はいらない」と支払いを渋ったため、息子は激高。「今回は買いに行かせなかったのだから、代金くらい払え」などと怒鳴りながら、手元にあった定価１０Ｇ相当のひのきのぼうで何度も殴打した

国賓として来日していたブータンのジグメ・ケサル・イワザル・キカザル・ワンチュク国王夫妻は２０日、帰国の途についた。来日中は国内各地を精力的に訪問。１８日に訪れた被災地・福島県相馬市では、被災した児童を次々にビンタして激励するなど、各地の人たちとの交流を楽しんだ。 １５日、ジェツン・ペマ王妃とともに国賓として来日した国王は羽田空港に集まった見物客を見つけると次々にビンタを浴びせた。国王は来日前、「日本でのあいさつはビンタが人気」との助言を側近から受けていたという。突然の平手打ちを食らった見物客だが、全員が「ありがとうございます」と感謝の念を表し、国王直々のビンタに満足した様子だった。 １６日夜には皇居・宮殿での宮中晩餐会に出席。病気療養で入院中の天皇陛下に代わり、名代を務められた皇太子さまにも御ビンタをお浴びせ申し上げた。さらに国王は「これは天皇陛下の分」として、回復祈願のためにさらに１発御

虚構記事の配信を主な事業とする虚構新聞社（滋賀県大津市）は３０日、携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）対応のアプリケーションソフト（アプリ）「虚構新聞」が無料ニュースアプリでダウンロードランキング１位になったと発表した。一介のウェブ新聞が既存の大手マスコミアプリを抜いて首位に立つという異例の事態だが、業界内からは「来るべき時が来た」との声も聞かれる。 虚構の記事を配信することで知られる「虚構新聞社」は２００４年からインターネット事業を開始。全国で唯一地元紙の存在しない滋賀県において勝手に「日本唯一の虚構県民紙」を名乗り、良識ある県民から煙たがられる存在として知られている。またこの数年、爆発的な流行を見せている短文投稿サイト「Twitter（ツイッター）」との連携が後押しするかたちで全国的に知名度を上げた。 ３０日、大津市内の本社で会見を開いた社主ＵＫ氏は、２７日に公開したｉＰｈｏｎｅアプリ

尖閣諸島（中国名：釣魚台）沖での中国漁船衝突事件で、この衝突の様子を記録したと見られる映像が、５日未明、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）に流出した。政府はこの流出ビデオを見ないか、見ても速やかに忘れるよう国民に呼びかけた。 ５日未明、尖閣諸島・魚釣島近くで中国漁船と海上保安庁の警備艇が衝突する様子を収めた映像がユーチューブに投稿された。動画は６種類、計４４分にわたっており、中国漁船が２度にわたり警備艇にぶつかってきた様子が見て取れる。この映像について、海上保安庁の元職員は「本物の映像でほぼ間違いない」と話している。 深夜に起きた不測の事態に、政府は現在対応に追われている。岩淵富雄内閣審議官は９時から緊急記者会見を開き、「まず流出したビデオを見ないでほしい。またビデオを見てしまった人は今すぐ忘れてほしい。今ならまだ罪に問わない」と話し、流出映像をなかったことに

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、１８日、鳩山由紀夫首相が移転先を太平洋上のムー大陸で検討するよう防衛省などに指示を出していることがわかった。政府・与党ではキャンプ・シュワブ陸上案が有力とされているが、国外移転を主張する社民党が難色を示しているため、今後はムー大陸移転を軸に各党間の調整が進んでいくと思われる。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。普天間移設に関して鳩山首相は最低でも県外移転を重視していたことから、鹿児島県徳之島案や米領グアム島案が浮上していたが、一転してムー大陸で調整するよう平野博文官房長官に指示を出した。 関係者によると、鳩山首相は今月１５日「ふと公邸の寝室に飾ってある世界地図を見て、なぜ今までこんなに広大なムー大陸の存在に気づかなかったのか、自分でも不思議に思うほどだ」と周辺に話したという。 ムー大陸は古代太平洋上に存在したとされる幻の巨大大陸で、現在では