政策分析の基本的手法 ― Ｅ．Bardach の８ステップを基礎として ― 経済産業委員会調査室 篠 しの 窪 くぼ 容子 ようこ １．はじめに 政策分析は、英語では Policy Analysis とよばれ、我が国及び海外の多くの公共政策大 学院におけるカリキュラムの中核をなしている1 。 米国の公共政策大学院で広く使用されて いる政策分析のテキストの著者である Weiner 及び Vining によると、政策分析とは「クラ イアントを中心に見据え、社会的価値観に基づいて公共政策決定に関するアドバイスを行 う」 （“…client-oriented advice relevant to public decisions and informed by social values.”）ものであるとされている2 。政策分析とは、学問というよりは実際の公共政策 決定に影響を与えることを目的とす

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簡裁判事として，急遽，民事事件を担当することになった。 その事件は，原告本人訴訟であったが，その原告本人には前任の裁判官も司法委員も相当，手を焼いていたようであった。 事件記録をみると，確かに，大変そうである。訴訟マニアというほどではないが，原告本人の書いた訴状や準備書面は，いろいろと難解な法律用語を用いているものの，基本的な概念には誤用や誤解にもとづくものも多く，そもそも契約に対する基本的な理解がおかしいように思われた。とにかく，事実関係だけでも把握しなければと思い，苦労して判然としない主張を読み解いていくと，要するに，原告は，下請業者として２年半近く，大手の建設業者から毎月，様々な内装工事を受注していたのであるが，ある日を境に，ぱったりと仕事を回してくれなくなった。それで，その大手の建設業者を相手に，業務委託契約を一方的に解除されて，損害を被ったとして，８０万円の請求をしていることが理

舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 　舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 　労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 　会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）

底流の動き　拾えるか　政治思想研究はいま2008年9月30日斎藤純一氏重田園江氏宇野重規氏田村哲樹氏森政稔氏閣僚名簿を自ら発表する麻生太郎首相。「政治とは何か」の問いに答えを出せるか　「とてつもない日本」と大見えを切りながら、早くも選挙用の場当たり主義が指摘される麻生新政権。政治へのあきらめムードが漂うが、政治学ではいま、思想・理論研究で新しい潮流が生まれている。格差と貧困問題を背景にした社会的連帯論や、民主主義再考の試みは、理念復権への期待に、応答することができるか。（藤生京子） ■狭義の「政治」より「社会」 「いま進んでいるのは、格差というより『分断』。政治学も、社会統合のあり方を考え直す時期にきていると思う」。この夏、『政治と複数性』（岩波書店）を出した早稲田大教授の斎藤純一さん（５０）は言う。 差異が肯定されたポストモダン思想の流行した８０年代、社会統合の理念はナショナリズムや全体

０．カール・ポパーの哲学は、現在に於ても正確に理解されているとは言いがたく、断片的な紹介や誤解に基づくと思われる解説、または完全に無視されるケースも多い。しかし、ポパーの哲学はあらゆる学問分野で（通俗的な理解が多いものの）応用されており、実り多い成果をあげていることも事実である（注１）。 この小論では、ポパー哲学の「反証可能性テーゼ」を参考として（もちろん、これに限定されるわけではない）（注２）、法解釈学及び法学教育に対して挑戦的な論文を書かれた民法学者平井宜雄東大教授の主張の一つ「反論可能性テーゼ」について、若干のコメントをする。 （注１）　しかし、ポパーの哲学については、科学哲学の分野でもその評価が分かれており、「パラダイム論」で有名なＴ．クーンと方法論争を戦わしてもいる（「批判と知識の成長」Ｊ．ラカトシュ／Ａ．マスグレーヴ編）。また一方では、Ｐ．ファイヤアーベントのanything

2006年08月31日 さまざまな研修 月曜には国土交通大学校で地方自治制度の講義をし、翌日から連日で函館に出張し、政策法務の講義と演習をした。 国土交通大学校での講義は毎年行っているものであるが、部長教授と分けて地方自治制度の概要を説明する。国土交通省は仕事上地方公共団体と関係が深いこともあるからだろう。相手は係長クラスで各地方整備局や本省の職員で25歳から35歳までの中堅の職員である。この研修は1か月ほどのもので国土交通大学校の中では最も長い研修の一つだということであった。また、国土交通大学校は事務職員と技術職員の研修は厳格に分けているとのことで、職の別や経験分野を分けずに研修を行う自治大学校の研修とは対照的だな、という印象を持った。 私の受持ちは自治立法と組織だったが、ある程度予備知識があることを前提としている通常の講義とは違って、地方と国の違い、それから手続き的なこと等、基礎的なこ