日本ジェンダー格差１２１位/「女性活躍」どころか過去最低に後退/世界経済フォーラム
スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１７日発表した２０１９年の各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の報告書によると、日本は前年から順位を下げ、１５３カ国中１２１位で、過去最低となりました。安倍晋三政権が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差が開いている現状が浮き彫りになりました。 報告書は、経済、教育、健康、政治の４分野の男女格差を数値化し、順位付け。日本は前年の１４９カ国中１１０位から大きく順位を下げました。 もっとも遅れが目立つのは政治分野で１４４位に沈んでいます。教育分野では、高等教育機関への入学割合の格差が低評価を受け、前年の６５位から９１位に低下。経済分野では、賃金格差の拡大が指摘されています。 一方、ＷＥＦによれば、世界全体の男女格差の解消にかかる見込み年数は、前年の１０８年から９９・５年に縮小し改善傾向にあります。 １位は１１年連続でアイスラン
日本は過去最低に 2020年版「ジェンダー・ギャップ指数」～世界経済フォーラム～｜国際NGOプラン・インターナショナル 寄付・募金で世界の子どもや女の子を支援
世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数2020」報告書が、2019年12月17日に世界経済フォーラム（以下、WEF）により公表されました。この報告書は、経済、教育、保健、政治の4分野14項目における男女格差の状況を指数化し、国別に順位をつけたものです。報告によると、調査対象の153カ国中、1位は11年連続でアイスランド、日本は、過去最低の121位（2018年は110位）で、主要7カ国（G7）では最下位でした。 大きく順位を下げた日本 WEFは、ジェンダー・ギャップのないことが社会をより発展させるとの認識から、その解消を目指して、2006年から毎年「ジェンダー・ギャップ指数」を公表しています。100％を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68.6％でした。日本は前年の66・2％から65.2％にスコアを落とし、昨年の110位から大きく順位が後退しました。 政治
女性取締役選任で外圧＝企業、急ぐ候補育成－株主総会：時事ドットコム
女性取締役選任で外圧＝企業、急ぐ候補育成－株主総会 2019年06月18日07時14分 海外の資産運用会社や議決権行使助言会社が、上場企業に女性取締役の選任を迫る動きが強まっている。女性不在の場合、株主総会で提案される取締役選任議案への反対も辞さない構え。企業側は将来の役員候補となる女性幹部の育成など対応を急いでいる。 「女性役員３０％」目指す＝英国発、日本でも始動－大和証や日立など参加 ２０００社超の日本企業に投資する米資産運用大手のステート・ストリートは、昨年の株主総会から女性取締役がいない場合、企業の会長または社長の選任議案に反対票を投じている。２０２１年以降はさらに指名委員会を構成する取締役の選任にも反対する方針だ。 同社のベンジャミン・コルトン氏は「女性取締役が多い企業は業績で良い結果を出し、イノベーションも多く生む傾向がある。厳しい事業環境でも生き残る可能性が高い」と説明してい
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世界120位「女性がひどく差別される国・日本」で男より女の幸福感が高いというアイロニー（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
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