記者会見する日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長(左)ら(2021年6月9日、東京都、弁護士ドットコム撮影) 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。 「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われ
元交際相手らが裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」をめぐり、昨年1年間に警察に寄せられた相談が前年比91件増の1570件で最多を更新したことが4日、警察庁のまとめで分かった。 【図解】DV事案の検挙数推移 被害者は20代が660件で最も多く、20歳未満が429件と続き、合わせて7割を占めた。最年少は10歳だった。60代は13件、70代以上も3件あった。 女性が90.9%に上るが、男性の割合は前年より増加した。加害者は交際中や別れた相手が半数超で、ネット上だけの知人も16%いた。 相談内容は「画像を公表すると脅された」「画像を撮影された」などが多かった。検挙は245件だった。
政府は、飲食店などに午後8時までの時短を要請する一方で、企業などに対してはテレワークの推進を求めて、「出勤者数の7割削減」を目指すとした。 この間の感染拡大をうけて、多くの企業がすでにテレワークの導入や出勤者数の削減を始めている。 だが、一部の企業では、正社員にはテレワークを認めるのに、非正規雇用労働者にはテレワークを認めないという差別的対応をしていると“怒り”の告発がSNS上でなされている。 事務系の派遣社員ですが会社の方針で毎日通常出社してます 社員はテレワークです。 派遣会社を通じてテレワークの相談をしたところ「そんなに家にいたいなら辞めてもらってもいい」とのことでした! 私のところも派遣ですが、同じくそう言われました。正社員はテレワーク推奨で派遣は月〜金のフル出勤です。派遣の命はどうでも良いのかと悔しくなります。 https://twitter.com/tahochan1122/s
東京・生活者ネットワークは11日、東京都内全49区市を対象にした「女性の安全・安心自治体調査」の結果を発表した。女性が被害に遭いやすいセクシュアルハラスメント▽家庭内暴力(DV)▽性暴力――の抑止や被害者支援施策の充実度を順位付けしたもので、総合順位は1位日野市▽2位八王子市▽3位国分寺市――。最下位は渋谷区だった。 調査は今年2~3月にメールなどで実施。青梅市以外の48区市から回答を得た。職員向けの研修の実施状況や市民からの相談受け付け体制などについて回答を数値化し比較した。
児童心理司が証言 千葉県野田市で栗原 心愛ちゃんを虐待して死亡させたとして、傷害致死などに問われた父勇一郎被告の裁判員裁判で、当時勤務していた児童相談所の児童心理司が証言しました。 私も児童相談所で働いていた時は児童心理司でした。児童心理司というのは、児童相談所の中で働く心理の専門家であり、子どもに絵を描いてもらったり、様々な心理テストを行うことで、子どもの心の状態を判断します。そして子どもにとって、今後どのような環境で生活すべきか、どのような心のケアが必要か、児童相談所が方針を決定する際に意見を述べます。もちろん、親から離す必要があるか、家に帰して良いかどうかについても、心理の専門家の立場から、意見します。一番大事なのは子どもの心の状態であり、心愛ちゃんはPTSD(心的外傷後ストレス障害)の疑いがある、と診断されたのですから、家に帰すべきではなかったのです。 父勇一郎被告からの脅し 心理
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