コロナワクチン、自己負担に＝財務省が検討要求―財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。現在は全額国費負担となっている新型コロナウイルスワクチンの接種について、財務省は、重症化率などの動向を見極めた上で、季節性インフルエンザワクチン同様に患者が費用の一部を自己負担する「定期接種」扱いとするよう検討を求めた。 財務省によると、国内のコロナワクチン接種は諸外国に比べて接種対象となる人と回数が多く、人口当たりの接種回数は他の先進７カ国（Ｇ７）各国よりも大きく伸びている。ワクチン調達費用や医療機関へ支払われた経費は２０２１年度に２兆３３９６億円に上り、接種１回当たりの費用は約９６００円となっている。 今夏の感染「第７波」では重症化率や致死率がインフルエンザを下回ったデータも示された。このため、分科会では委員から「例外的な対応を見直し、ウィズコロナへ移行していくべきだ」といった意見が相次いだ。 （Ｃ）時
米最高裁、中絶の権利覆す＝広がる衝撃、中間選挙争点に―半世紀前の判断否定、禁止容認
【ワシントン時事】米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた１９７３年の判例を覆す判断を下した。判決文には「憲法は中絶の権利を与えていない」と明記された。半世紀にわたって維持されてきた女性の権利を否定する判決は米社会に衝撃を広げており、１１月の中間選挙でも与野党の対応が争点となりそうだ。 訴訟では、妊娠１５週以降の中絶を禁止する南部ミシシッピ州の州法の合憲性が争われた。最高裁は今回「憲法は中絶の権利について明示的に言及していない」と指摘。７３年の「ロー対ウェイド判決」や、それに従う過去の判例を「覆す」と断じた。「中絶を規制する権限は国民と、国民に選ばれた議員に戻される」との見解も示した。 判決を受けバイデン大統領は２４日、ホワイトハウスで演説し「最高裁は国民から憲法上の権利を奪い去った」と批判した。中絶の権利を守る連邦法制定が「唯一の道」だと指摘。「この秋、女性の選択権を
障害者の就労選択を支援＝適性把握で働きやすく―厚労省
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は１３日、障害者支援制度の見直しに関する報告書をまとめた。障害者が希望する仕事に就けるよう、適性評価などを行う「就労選択支援」の導入を提言。１人暮らしを希望する人への支援強化も盛り込んだ。これを受け厚労省は、秋の臨時国会に障害者総合支援法改正案を提出する方針だ。 就労選択支援では、就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどの関係機関がチェックシートを使って本人の適性や能力を把握し、希望に応じた就労先を見つける。事業所や地域によって取り組みに差がある実態を踏まえ、統一した仕組みを設ける。 また、グループホームで共同生活をしている障害者が１人暮らしやパートナーとの生活を希望する場合、家計管理や家事などを行えるようになる必要がある。このため報告書は、自立に向けた支援を行う新たなグループホームの設置を検討するよう求めた。 （Ｃ）時事通信社
猫はなぜ、心に効くのか ～心療内科医が考えるその理由～｜Dr.純子のメディカルサロン
２０２２年２月２２日は猫の日だとか。既に、猫好きの人の間では盛り上がっています。この数年、猫ブームが続いています。コロナ禍でリモートワークが多くなった頃から、家で猫を飼い始めたという声も聞くようになりました。 私は猫と同居してからもう30年余り。今は4代目の猫と同居しています。猫はなぜ、心に効くのでしょうか。まず、猫と同居して心が回復した２人のケースを紹介しましょう。 ◇世話を楽しむ 高校を卒業後、親との関係が悪く体調を崩し、うつ状態で何事にも意欲が湧かず、家に閉じこもりがちになったAさん。自分が何をしたいのかが分からなくなっていました。そんな時、近くのコンビニに買い物に行った帰り道で、ノラの子猫に出会いました。子猫は彼女に付いてくるので、なでているうちに「この猫を飼おう」と思ったそうです。 しかし、母親は動物が嫌いで、野良猫など絶対に許すわけはないのです。母親の反応が怖かったのですが、思
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昨年出生数、過去最少の８１万人＝人口自然減は６０万人超―厚労省
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