最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性(=生物学的には男だが、心は女性)が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国(経産省)側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第1に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレ使用制限を巡り、国の対応を「違法」とした最高裁の判断。学校現場では、トランスジェンダーなど性的少数者の子供に対する配慮として、文部科学省が職員トイレの利用を認めるなど、きめ細かな対応を求めてきた。大人のように声を上げにくい年頃とあって、今回の最高裁判決を踏まえ、同省の担当者は「継続して配慮を呼びかけていく」と述べた。 【写真】LGBT当事者らも「マーク多すぎて迷う」 渋谷区内の公衆トイレの案内板 住宅設備機器メーカー「TOTO」の調査では、トランスジェンダーの人が体の性で割り当てられたトイレを使うことに違和感を覚えた時期は小学校高学年と中学生で3割近くを占めており、学校のトイレが切実な問題だと分かる。メーカーなどでつくる「学校のトイレ研究会」によると、性別に関係なく使える共用トイレは増えつつある。 例えば、愛知県豊川市立長沢小には従来の男女別トイレ
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長=東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決(2021年5月)は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 【写真】思いを語るトランスジェンダーの職員 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の
・今国会で成立の可能性がある「LGBT理解増進法(=LGBT法案)」の廃案を求める女性による集会が27日、国会議事堂(東京・千代田区)前で開かれた。 今月18日に国会に提出された与党案では、「性自認」が「性同一性」に、「差別は許されない」が「不当な差別は許されない」にそれぞれ文言が修正されたが、定義にあいまいな部分が残ることから、女性専用スペースの排除につながるのではとの懸念が寄せられている。 fa-calendar5/27(土) 16:48 fa-chainhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d43419ace5f29e3d5482681c8221a0cf6232793 fa-twitter関連ツイート 国会前デモに参加しました。 これまで多くの女性が匿名で絶えることなく声を上げ続けてきました。 今回 、LGBT法案の廃案を求め、一人一人が強い意志を持っ
当初、性別適合手術をしようと札幌市内の大学病院を受診していた。だが、1年間通っても、治療にたどり着けなかった。 「(GIDの)診断書が出るまでにも何年もかかってしまう。その間にも、どんどん自分が望まない体になっていく。それは苦痛でしかなかったですね」 それなら費用も安く抑えられる海外で受けようと考え、2004年、29歳の時にタイで手術を受けた。かかった費用は当時の為替レートで約55万円だった。 「今でも、北海道で受診できる施設は5カ所にとどまり、予約困難な状況です。性同一性障害の人はもっと多いはずなので、せめて各医療圏に1カ所ぐらい、GID治療ができる施設がほしいです」 渕上さん自身は24歳の時から女性ホルモンを投与してきた。ニューハーフショーでステージに上がる必要性もあり、自身で外見の「パス度」も上げてきた。そのため、女子トイレを利用するハードルは高くなかったという。そんな自身の努力はあ
勤務先の女子トイレ使用で職場に通報「LGBTQ」と総称される性的マイノリティの中で、自分の性別(性自認)に違和があるのが「T」のトランスジェンダーだ。 トランスジェンダーには、男性の身体で生まれたが女性の心を持つ「MTF」(Male to Female)」と、女性の身体で生まれたが男性の心を持つ「FTM」(Female to Male)」がいる。法的に性別を変更するには、自分が認識している性別に身体を適合させる手術が必要になる。かつて「性転換」手術と呼んでいたが、医学的に一致していなかった「本来の性別」に合わせるのが趣旨として性別適合手術と呼称も変更されている。 日本では2003年に成立した性同一性障害特例法により、法令上の性別の取り扱いと、戸籍上の性別記載を変更できるようになった。司法統計によると、性別変更の人数は2004年から2021年までに1万1030人を数え、年々増え続けている。
商業施設に設置された多機能トイレ。性的マイノリティーが使用しやすいトイレとしてさらなる設置が求められている=大阪市北区 (中井芳野撮影) 心と体の性の不一致を抱える「トランスジェンダー」。社会の理解は深まりつつあるが、当事者にとって大きな苦悩の一つがトイレ利用だ。周囲は当事者の性別を外見から判断するしかないだけに、トランスジェンダーの男性が、商業施設の女性トイレに入ったことで、建造物侵入容疑で書類送検されたケースも。一方、トランスジェンダーを装って女湯に入るといった悪質な事案も起きており、「心の性で生きたい」という人たちの願いをかなえることは容易ではない。 「些細なしぐさで男だと思われるかも」バッグに忍ばせた性転換証明書を繰り返し確認しながらも、いざ女性トイレを前にすると足がすくんだ。「男だと思われるのではないか」。こうした不安は最近まで消えなかったという。 東京都内でエンジニアとして働く
職場のトイレは「男女別々」と定めてきた規則について、厚生労働省が従業員10人以内なら「共用1個」でよいとする例外規定を設けることを決めた。住居用マンションを事務所として使う例も多い現実に規則を合わせる形だ。だが働く環境の劣化につながらないか、心配する声もある。 厚労省が所管する「事務所衛生基準規則」は、トイレは従業員数にかかわらず「男性用と女性用に区別すること」と定める。だが実際はマンションの一室などが使われ共用トイレだけのケースも多い。このルールは約50年前から変わらず罰金もあるが、ほぼ適用されていないとみられる。 そこで、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら個室の共用トイレ1個でも認める省令改正案がまとめられ、厚労省の審議会が11日承認した。12月上旬に公布される予定だ。 ただ、パブリックコメントには1500件以上の意見が寄せられ、「女性専用トイレを廃止するべきでない」などと
日本では、従業員が9人以下の企業が、7割を超える。こうした企業で働こうとする女性の多くが気にしているのがトイレである。面接に行ったらトイレの場所が、ドア1枚を隔てて事務所に面していたから就職先とはしなかったなどという話は、よく聞くところである。 もちろん、トイレがひとつしか設置されていない事業所もあり「事業所における労働者の休養、清潔保持等調査」によれば、「29人以下」の事業所では 4割程が男女共用)、そもそも生理用品を捨てるボックス自体が設置されていなくて、困っているだとか、生理用ナプキンは外出先で変えるしかなくて、非常に不便であるという話も聞く。「ごみ箱、サニタリーボックス」が設置されている割合は、61.0%にすぎない(もちろん、従業員にまったく女性のいない職場もあることを勘案しなければならないが)。 体調が悪くてもトイレに何度も行けず、仕方がないから外のコンビニなどに頻繁に出ていたら
○高田座長 それでは定刻となりましたので、ただいまより第4回事務所衛生基準のあり方に関する検討会を始めます。議事に入りたいと思いますので、円滑な進行に御協力くださいますようお願いいたします。また、傍聴の皆様におかれましては、カメラ撮影等はここまでとさせていただきます。御協力をよろしくお願いいたします。最初に、事務局から配布資料の確認をお願いいたします。 ○矢吹有害作業環境指導係長 事務局から本日の資料を確認させていただきます。資料1「照度及び作業環境測定に関する見直しの方向性(案)」、資料2-1「トイレ設備に関する第2回検討会までの議論の整理」、資料2-2「衛生基準としてのトイレの取扱いについて」、資料3「更衣設備、休養室等について」です。また、参考資料1として「参集者名簿」、参考資料2として「事務所衛生基準規則ほか関係条文等」、参考資料3として「事務所における労働者の休養、清潔保持等に関
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