性的DV被害について語る「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の正井礼子代表理事=神戸市内で2021年2月17日午後0時21分、反橋希美撮影 その女性は銭湯を前にして言った。「信じてもらえないかもしれないですけど、私は夫と別れてから怖くて裸になれないんです」 配偶者間の性暴力はドメスティックバイオレンス(DV)の中でも表に出づらく、刑事事件になるのは極めてまれだ。認定NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」(神戸市)の代表理事、正井礼子さん(71)は「被害者に深い心の傷を残す性的DVの実態を知ってほしい」と語る。 専業主婦だった正井さんは1992年、ウィメンズネットを結成。95年の阪神大震災後、夫や恋人から心身への暴力を受けている女性たちの悩みを多く聞くようになった。 性暴力の深刻さに気づいたのは約20年前。DV被害者の集いに来ていた、ある女性との出
自宅の前で待ち伏せ、街頭演説中に「説教」、熱烈な告白を断ったら嫌がらせのメール……。地方の女性議員に対して、”有権者”がハラスメント行為を行っている実態が研究によって明らかになった。 研究を実施したのは、お茶の水女子大学大学院の濵田真里氏。同氏は東京都と埼玉県の地方自治体議員で野党に属する50歳以下の女性議員のうち、SNSなどで情報発信をしている3人のツイートを分析したほか、7人へのインタビューを実施。結果、議員たちがオンライン上で受けるハラスメント構造が浮かび上がってきた。これが、地方自治体における女性の政界進出を阻む原因の1つの理由になっているのではないか、と見る。 若手女性議員の数は圧倒的に少ない 実際、地方議会における女性議員、特に40代以下の若手女性議員は圧倒的に少ない。市川房枝記念会女性と政治センターの2019年6月1日時点の調査によると、全国の女性地方議員の総数は4608人で
被害届を出せない「理由」 「避難所での強姦、強姦未遂も報告されていますが、それ以外では例えば授乳するところをジッと見られた、ストーカー行為をされたという話もありました。 また、避難所に来ていた看護師の女性が、血圧測定の際に胸を触られたり、ボランティアの女性が後ろから繰り返し抱きつかれたケースも。注意したところ、ボランティアのリーダーから“ボランティアが被災者を叱って指導するとはもってのほかだ!”という声を向けられてしまったというのです。 私たちの調査でわかったのは、被害者の年齢層が、未就学の子どもから60代までと、非常に幅広いということ。子どもの被害の中には男児がわいせつな行為をされた事例もありました。被害者と加害者の関係が被災者同士、支援者同士などパターン化されてなかったのも特徴です」 震災後、東日本大震災女性支援ネットワークの一員として現場に足を運び、調査を進めてきた池田さん。池田さん
昨年1年間にSNSの利用をきっかけに事件に巻き込まれた18歳未満の子どもが1819人(前年比12・6%減)だったことが、警察庁のまとめでわかった。そのうち略取誘拐の被害は6割増の75人、殺人未遂が2人いた。こうした重大な犯罪につながるおそれもあり、同庁はSNSの適切な利用を呼びかけている。 被害者の内訳は、高校生が917人(127人減)、中学生が695人(152人減)で、全体の9割近くを占めた。小学生は84人(12人増)で、5年間で2倍に増えた。スマートフォンの普及が背景にあるとみられる。 罪種別でみると、淫行などの青少年保護育成条例違反738人、裸の写真の撮影など児童ポルノ597人、児童買春311人、略取誘拐75人、強制性交等45人など。少女が男に首を絞められるなど殺人未遂も2件あった。 被害者が利用したSNSは「ツイッター」642人、「インスタグラム」221人、学生限定のチャット型交流
アスリートが性的な意図で写真を撮影されたり、SNSにわいせつな加工が施された画像が拡散されたりする被害が相次いだことから、日本オリンピック委員会(JOC)が本格的な被害防止対策に乗り出した。SNSの普及で、トップ選手だけでなく中高生にまで悪質な被害が拡大しているという。 このことにいち早く声を上げたのが、女子バレーボール元日本代表の大山加奈さん(36)だ。JOCの方針が報じられるとすぐに「(選手たちを)全力で守ってあげてほしい」とTwitterに書き込んだ。 これからの世代のアスリートに、自分のような不安な思いをして欲しくない。大山さんも現役や日本代表の時、試合会場で盗撮行為が起きたり、試合中にめくれてしまう短いユニフォームに戸惑ったりした経験があった。
「失うよ その投稿で 親友を」SNSへの軽はずみな投稿に注意 高知市の中学生の標語作品が受賞 子どもたちにSNSなどのサービスを安心、安全に利用してもらうための「標語」の募集で、高知市の中学生の…
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。 新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。 BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた。 これに対し中国外務省は、BBCの報道を「間違った報道」とし、告発内容は事実ではないと述べた。 同省の汪文斌報道官は、「女性に対する組織的な性暴力や性虐待はまったくない」と話し、中国国内のすべての施設は人権ガイドラインに沿って運営されていると説明した。 さらに、「中国は法治国家であり、人権は憲法で保障され守られている。そのことは法制度に盛り込まれており、政府はその法制度の下で機
父親から子どもに対する性暴力事件で、その量刑をめぐって話題となる判決が相次いだ。 監護者性交等と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の罪に問われていた34歳の男に津地裁は1月13日、「相当悪質だ」と懲役8年の判決を言い渡した(求刑懲役9年)。その2日後の15日には、福島地裁で監護者性交等の罪に問われた40代男の差し戻し審で、求刑通り懲役6年の実刑判決を言い渡している。 【写真】レイプドラッグの卑劣な実態 SNS上では「相当悪質でも懲役8年か」「6年は短すぎる」など、驚きの声があがっている。法定刑はどのように定められているのか。過去の裁判例とあわせて、みていきたい。(ライター・高橋ユキ) ●2017年からの2年間、最も多い量刑は「7年以下」 これまで監護者性交等罪で起訴された被告人にどのような判決が言い渡されたかについては、法務省がまとめた資料『性犯罪の量刑に関する資料(平成27年~令和元
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