売買春は女性を、男たちが性的モノとして扱うことのできる商品として扱います、このことは、女性たちに対して現実的な心理的・身体的被害を引き起こし、その当の女性の人権を侵害するとともに、すべての女性の平等権という人権を侵害します。 『トラウマ・プラクティス・ジャーナル2003』に掲載されたある研究論文は、9つの国で、売買春の中の女性854人に聞き取り調査を行ない、その結果を掲載していますが、その中で明らかになったのは、売買春は「女性を非人間化し、商品化し、物神化する」ことです。聞き取り調査をされた人たちの圧倒的大多数は次のように証言しています。 売買春の中で性的・身体的暴力と言葉の暴力を受けていること。ホームレスであったことや子供時代の身体的・性的虐待を受けていたことPTSD(心的外傷ストレス障害)の診断基準を満たしていること売買春をやめたいと思っているが、どうすればいいかわからないこと 同研究
東京大は6日、研究を指導していた大学院生1人にセクハラ行為をしたとして、同大大学院の50歳代の男性教授を停職4か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は1月29日付。教授は「セクハラはしていない」などと否認している。 東大によると、教授は2年以上にわたり、無料通信アプリ「LINE(ライン)」や対面で数十回、大学院生に恋愛感情を示し、複数回交際を申し込んだ。教授は拒否されるたび、大学院生の研究の予定を急に変更したり、不機嫌になったりした。無理やり体を触ることもあったという。大学院生は2018年秋に被害を申告し、別の研究室に移った。東大は「被害者のプライバシー侵害の恐れがある」として、教授の名前や所属を明らかにしていない。 宮園浩平副学長は「あるまじき行為で、厳正に処分した。再発防止にあたる」とのコメントを出した。
最高裁の司法研修所で昨年10月に行われた刑事裁判官の研究会で、性犯罪の被害者を講師に招き講演を開いていたことが25日、分かった。 性犯罪被害者の心理について知見を深める目的で実施され、被害者本人を招いたのは初めてとみられるという。 最高裁によると、研究会には全国の地、高裁で刑事裁判を担当する裁判官57人が参加。性犯罪被害を受けた女性と、裁判で代理人を務めた上谷さくら弁護士が講演した。 上谷弁護士によると、女性は30代だった2010年、東京都内で顔見知りの男性から強姦(ごうかん)未遂の被害に遭った。事件から起訴まで1年以上かかり、男性は公判で否認。一審で実刑とされたが、二審で執行猶予付き有罪とされ、確定した。 講演で女性は、事件の様子を自身で再現させられたり、同じ話を何度もしたりしたと振り返り、「被害を再び体験するようで、つらかった」などと語ったという。 上谷弁護士は「性犯罪では、山のように
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