人口減少と高齢化が同時に進んでも耐えられる産業構造を考えると、日本では労働力を集約させ、規模の経済を追求できるように、企業の規模を拡大させるしか方法はありません。 人口が減少する中で企業の規模を拡大することは、企業の大量合併・統合が不可欠であることを意味します。人口増加時代、人口増加以上に企業の数を増やしたので、これからは企業の数を、激減する生産年齢人口以上の割合で減らしていかなくてはいけないのです。 企業の大量合併・統合を実現するには、当然、当事者となるミクロ企業の経営者を動かす必要があります。そして彼らを動かすには、最低賃金を毎年5%ずつ引き上げるのが最も効果的だと、私は分析しています。 なぜかというと、国際的に非常に低い日本の最低賃金に安住している生産性の低い企業が、日本全体の給与水準を下げ、全体に悪影響を及ぼしているからです。 こういう企業では、優秀な人材が真面目に働いているにもか