by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 大阪府警は9日、公然わいせつ容疑で夫婦と少女2人を逮捕したと発表した 夫婦は、ネット上で少女2人のわいせつ動画を生中継で配信したとされる 有料配信の売り上げは2017年9月以降、約2億8千万円に上っているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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――多くの男性は「自分は痴漢をしない」と思っているはずです。だからこそ、痴漢冤罪が大きな関心を集めているのではないでしょうか。 私も男性ですから痴漢冤罪は他人事ではありません。それはさておき、痴漢冤罪を声高に主張して肝心の痴漢問題をうやむやにするのは賛成できません。警視庁によれば2016年に都内における電車内の痴漢行為は約1800件(迷惑防止条例違反)起きています。しかも、やはり警視庁の調査によれば、痴漢行為に遭った女性のうち9割近くが警察に通報・相談をしていません。つまり、実際の痴漢行為は少なく見積もっても1800件の10倍以上あると考えられます。一方で、痴漢冤罪が現実にどのくらい起きているのかはわかりませんが、痴漢犯罪よりも圧倒的に少ないと予想できます。 痴漢をする人の特徴は「4大卒の既婚サラリーマン」 ――痴漢をする男性に特徴はあるのでしょうか。 当クリニックでは過去12年間に延べ1
実の娘への準強制性交等罪に問われていた父親(50)に対して、名古屋高裁は3月12日に一審・名古屋地裁岡崎支部の無罪判決を破棄し、逆転有罪の判決を言い渡した。 19歳だった実の娘に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われた父親の被告の控訴審判決を受け、勝訴と書かれた紙を掲げる(左から)北原みのりさん、山本潤さんらフラワーデモ参加者=12日、名古屋市中区の名古屋高裁前 写真:時事 これは2017年、愛知県において当時19歳の実の娘に対して性的暴行を加えたとして、父親が2件の準強制性交等罪で起訴されていた事件である。 一審・名古屋地裁岡崎支部で、検察は父親に懲役10年を求刑していたが、昨年3月26日の判決で無罪が言い渡された。これに検察側が控訴。名古屋高裁で控訴審が行われていた。 今年3月12日の判決において、堀内満裁判長は一審を破棄し、一審での求刑通り「懲役10年」の判決を言い渡した。
4月6日、「週刊文春」スクープ速報で報じた慶応病院(慶應義塾大学病院)の研修医による懇親会での新型コロナウイルス集団感染。この懇親会の場で、研修医たちがキスなどの濃厚接触を繰り返したり、会の開催について口止めしていたことがわかった。 研修医40人が参加した「お疲れ様会」なる懇親会が、都内のダイニングバーで開かれたのは、3月26日。前日には、小池百合子都知事が緊急会見し、外出自粛を呼びかけ、当日には、慶応病院でも入院中の患者4名の陽性が確認されていた。この日、予定されていた初期臨床研修医の修了式は中止となっていたが、研修医たちは懇親会の開催に踏み切ったという。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受け、全国知事会は8日、緊急対策本部を開き、国への緊急提言と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める宣言について議論した。 緊急提言には、感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への損失補償や、患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備などを盛り込む。近く国に要請する。 対策本部はテレビ会議で実施し、宣言の対象地域となった東京や大阪など7都府県をはじめ計14人の知事が参加。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「対象地域の知事が法に定められた権能を十分に駆使することができるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」と強調した。 緊急提言では、感染拡大防止へ事業者の協力を得られるよう、対象地域であるかを問わずイベントや事業活動の中止・休止に伴う営業損失を補償するよう主張。感染者やその家族、医療従事者らへの風評被害対策も訴える。
30万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 2020年04月09日07時25分 新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策に、所得が急減した世帯に現金30万円を給付する支援策が盛り込まれた。ただ、住民税非課税世帯の収入を基準としたため支給対象が限られ、専門家からは「必要な人に行き渡らない」と批判の声も。国民の不安払拭(ふっしょく)には程遠いと言えそうだ。 収入減世帯に30万円 中小企業にも現金給付―過去最大、総額108.2兆円 給付は、2~6月のいずれかの月収をそれ以前と比べ、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が50%以上減り、年収換算で住民税非課税水準の2倍以下―となる世帯が対象。 上級ファイナンシャルプランナーの前田菜緒氏によると、住民税が課されない水準は東京23区の2人世帯(世帯主と扶養家族1人)の会社員で年収156万円以下。
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は8日のBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員(CA)らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのCAも手伝うということで申し出があった」と語った。 30万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はCAに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎCAの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日本空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補指名争いで、中道バイデン前副大統領(77)の指名獲得が8日、確実となった。左派サンダース上院議員(78)が撤退を表明した。共和党のトランプ大統領と対決する11月3日の本選で政権奪還を狙う民主党は、中道と左派に二分した党を結束させられるかが課題だ。 【写真】トランプ大統領とバイデン氏が電話 民主党が根深い路線対立を抱える一方、共和党はトランプ氏の支持率が9割前後を占める。バイデン氏がトランプ氏に勝利するには左派層の支持が欠かせず、サンダース氏らの協力が鍵となる。 バイデン氏は8月にウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる党大会で正式に候補指名される見通し。
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