２日午前６時４４分ごろ、札幌市などで震度３、４６分ごろに震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は北海道石狩地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・５と推定される。　気象庁は「最大震度５弱程度」と過大に予測し、放送などを通じた一般向けの「緊急地震速報」（警報）を発表した。　２００７年１０月の運用開始以降、速報の発表は今回が１７回目。同庁は「震度階級１の誤差は想定の範囲内」としていたが、２以上のずれとなったのは、地震計の改修ミスで無感地震に「誤報」を出した昨年８月の千葉県東方沖の地震を除き今回が初めて。　気象庁地震火山部は「コンピューターがＭ５・４と大きめに推定した。内陸部の浅い震源の地震は推定が難しく、精度向上に努めたい」と釈明した。　また午前８時８分ごろにも千歳市で、同１０時２６分ごろに羽幌町で震度１の地震があった。　午前６時４４分の地震による各地の震度は

自民党は１日午前の衆院議院運営理事会で、１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と述べ、不平を漏らした問題について「極めて失礼で、院の権威を著しく汚す」と、中井氏の懲罰動議を行いたいと要求した。　これに対し、民主党側は「『立たせていてはご夫妻に失礼ではないか』と言った」として、中井氏の「早く座れよ」との発言を否定した。このため、中井氏に確認の上、午後に改めて理事会を開いて協議することになった。　また、川端達夫議運委員長（民主）が、式典中に自民党の逢沢一郎国対委員長の携帯電話の着信音が鳴ったことを挙げ、「お互いに気をつけるべきだ」と発言、自民党の菅義偉（よしひで）筆頭理事は「自民党はすぐに１１月３０日の議運理事会でおわびした」と反論した。　中井氏の発言をめぐっては、自民、公明両党の国対委員長が国会内で会談、公明党の漆原良夫国対

民主党は、党の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン」を全面改定し、新たに策定する方針を決めた。外交・安全保障調査会（中川正春会長）のもとにプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、検討させる。先月２８日の沖縄県知事選で政府との対話の可能性を残す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が再選されたことを受け、県内移設への理解を沖縄に求める政府を支援する狙いがある。 野党時代の０８年に策定した「沖縄ビジョン」は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について「県外移転を模索し、国外移転を目指す」と明記した。しかし、新たに策定するビジョンでは「県外、国外移転」は削除、経済振興策や基地負担軽減策の具体策も盛りこむ。政調幹部は「知事選も終わり、これ以上先送りできない。党としても真正面から県内移設を前提に政策を構築するしかない」と語った。 日米合意を堅持する立場の政府は沖縄側を説得する糸口をつかめていないため、党側で沖