「大事な東京都議選、参院選前に社共勢力と一緒と見られることのデメリットは甚大だ」。１２日の参院憲法審査会で、民主党がプライバシー権など「新しい人権」の憲法明記に慎重論を展開したことについて、同党憲法調査会副会長を務める長島昭久元防衛副大臣が自身のツイッターで「これは痛い」などと苦言を呈した。　民主党は３月の衆院憲法審査会で「環境権、知る権利等の新しい権利を憲法に明記すべきだ」と主張していた。

衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。　引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。　生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価

衆院選で大敗してもなお、民主党の「決められない政治」体質は何一つ変わっていないようだ。執行部は１９日の両院議員総会で、２２日の代表選実施を提案したが先送りとなった。“本命”とみられた細野豪志政調会長も不出馬の意向を示すなど代表選に名乗りを上げる人物もおらず、ショックから立ち直れない民主党は迷走を続けている。　「慚（ざん）愧（き）の念に堪えない。痛恨の極みであります。深く、深くおわびを申し上げたい」　両院総会で野田佳彦首相は頭を下げた。だが、大量の落選者を出した執行部の提案を受け入れる雰囲気は党内にはなかった。　「２２日に新代表を選ぶのは拙速だ。絶対に反対だ」　篠原孝衆院議員は、平成２１年の衆院選で野党転落が決まった自民党が首相指名を挟んで総裁選を実施した例を引き合いに出し、代表選の延期をぶちまけた。

韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。

【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。　報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

野田佳彦首相は５日午前の参院予算委員会で、鳩山由紀夫元首相が６日からイランを訪問し、アフマディネジャド大統領との会談を予定していることについて「国際協調の立場と整合的でなくてはいけない」と懸念を示した。首相は「訪問は政府、民主党の要請ではない」と述べ、鳩山氏個人の活動であると強調。その上で「本人から直接話を聞くなど、意思疎通をはかる」とも語り、５日にも鳩山氏と接触して訪問中止を求める可能性に言及した。　玄葉光一郎外相は鳩山氏の訪問中止を求めた自民党の山本一太氏の質問に対し「そういう思いもなくもない。働き掛けを全くしていないわけではない」と述べた。さらに「あたかも政府の代表であるかのように行って政府の方針と違う立場で臨む二元外交にならないよう慎重な対応を促したい」と語り、政府に事前の説明や相談がなかった鳩山氏に不快感を示した。　鳩山氏は９日まで訪問予定。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走した鳩

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙

ＪＲ東日本の清野智社長は７日の定例会見で、東日本大震災で被災した岩手県の大船渡線（運休区間は４３．７キロ）と山田線（同５５．４キロ）について、現在、宮城県の気仙沼線（同５５．３キロ）で導入を検討している「バス高速輸送システム」を代替案の１つとしていることを明らかにした。　バス高速輸送システムは、専用道路をバスが走る方式で渋滞がなく、停留所は鉄道の駅舎のようにする。　鉄道による復旧には１０００億円以上かかるが、鉄道の軌道を利用してバス専用とすれば、国の補助金も活用できるなど整備費用が半分以下で済むという。　会見で、清野社長は「時間軸で考えると、仮復旧として考えてもよいのではないか」と述べ、地元住民に対し、同システムへの理解を求めた。　ＪＲ東管内の被災地では７区間、計３２０．２キロが線路が津波で損壊するなどして運休しており、バスによる振り替え輸送が行われている。

自民党の佐藤正久参院議員は７日昼のテレビ朝日の番組で、衆参予算委員会での田中直紀防衛相に対し自民党議員から防衛政策上の知識を試すような質疑が相次いだことについて「すべて防衛相として知ってておかしくない」と述べた。与党などから「クイズのようだ」と批判の声があがっていることに対し、反論したものだ。　一例として、田中氏が南スーダンに派遣中の自衛隊を警護する役割を担う国を答えられなかったことを挙げ、「隊員を派遣しているときの指揮官が安全にとって一番大事な警護部隊を知らないなんてありえない」と指摘した。　一方で「防衛省が支えていないように見えるが、聞いてみると説明しているそうだ。なかなか（田中氏の知識として）蓄積していない面もあるらしい」と述べ、防衛省の事務方を擁護し、田中氏の資質の問題との見方を示した。・“軍事オタク”石破氏にしどろもどろ　防衛相、「動的防衛力」「自衛隊の合憲性」答えられず・「懸念

北朝鮮が金正日総書記の死亡状況を偽装した疑いが強いことが２２日、米韓当局の分析から分かった。「視察に向かう途中の列車内で急変」と公表されたが、偵察衛星情報では列車は止まったままで急変に対応した形跡もなく、執務室や病院で死亡したとの分析も出ている。これまでも歴史的事実を改竄（かいざん）してきた経緯があり、金総書記の最期も人民のために奔走した美談に仕立てようとした可能性が浮かぶ。（桜井紀雄）　北朝鮮は１９日の「特別放送」で金総書記が「１７日朝に現地指導の途上、急病で逝去した」と伝え「人民の幸福のため昼夜分かたず活動していた」と礼賛。死因を「走る野戦列車内で心筋梗塞を起こした」とした。　ところが、韓国の情報機関、国家情報院の元世勲（ウォンセフン）院長は２０日、韓国国会で「１６～１８日、金総書記の専用列車は平壌・竜城（リョンソン）１号駅から動いていない。発表をうのみにできない」と述べた。韓国軍側が

湖の氷が突然割れ、夕焼けで空が赤く染まった－。北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、金正日総書記の死去当日や発表日に中朝国境にある白頭山などで「不思議な自然現象」が起きたと報じた。超常現象と死去を関連付けることで総書記と後継者、金正恩氏の権威を高める狙いがありそうだ。　白頭山は、故金日成主席が率いた抗日パルチザン活動の根拠地で、北朝鮮では革命の聖地とされている。同通信によると、金総書記が死去した日として北朝鮮当局が発表している１７日朝、白頭山のカルデラ湖で氷が割れ始め、大音響が響き渡った。同山周辺は猛吹雪となり、気温は氷点下２２．４度まで下がった。　さらに、死去が発表された１９日には白頭山一帯にある金総書記の名前を冠した峰「正日峰」近くで、気象観測開始以来「見たこともない赤い夕焼け」が空を染めたという。（共同）

北朝鮮の金正日総書記の国葬参列を名目に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、制裁で入港が禁止されている万景峰（マンギョンボン）号の入港と再入国が禁じられている許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長ら幹部の渡航を特例で認めるよう民主党議員らに打診していることが２１日、朝鮮総連関係者や政府関係者の話で分かった。万景峰号で多額の資金を不正に持ち出すとともに制裁をなし崩しにすることが狙いとみられる。　朝鮮総連内では、１９日の金総書記死去公表直後から大規模な弔問団派遣に向け調整を進めている。この中で打ち出されたのが、日本政府に万景峰号入港と朝鮮総連の実権を握る許氏ら最高幹部の渡航を特例として認めさせる方針で、北朝鮮や朝鮮総連に融和的な一部の民主党議員らへの働きかけを始めたという。　故金日成主席生誕１００年に当たる来年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け軍事強国を目指す北朝鮮は、来年までに日本に制裁を緩和

野田佳彦首相が就任後初の街頭演説を行う予定だった１９日正午すぎの東京・新橋のＳＬ前広場では、民主党議員が遊説カーの車上から金正日北朝鮮総書記死去の情報を伝えると、聴衆から「バンザイ」の声が沸き起こった。

江ノ島電鉄（神奈川県藤沢市）が運行する江ノ電バスの運転手が１１日に路線バスを運転中、バス停で車内に乗客を残したまま、ファミリーレストランのトイレに駆け込んでいたことが１３日、分かった。　江ノ島電鉄によると、１１日午後５時２０分ごろ、藤沢市本鵠沼のバス停に男性運転手（３６）がバスを止め、「申し訳ないのですが、トイレに行かせてください」とアナウンス。エンジンを切ったほか、車輪に輪留めをかけて、バス停前のファミレスでトイレを借りた。約２０人の乗客がいたが、苦情はなかった。　同日は、藤沢市の辻堂団地と藤沢駅北口を往復運転していたが、休日で道が混雑していたため、ダイヤから約３０分遅れで運行。折り返した辻堂団地のバス停で、トイレに寄る時間がなかったという。同社は「好ましくないことだが、やむを得ない状況だった」と話している。

ガソリンスタンドで高級外車のフェラーリを洗車した後、店員をひき逃げしたとして、千葉県警野田署は１１日、自動車運転過失傷害と道交法違反の疑いで、千葉県野田市中野台鹿島町、医師、八木禧徳（よしのり）容疑者（６５）を逮捕した。同署によると、八木容疑者は「ぶつけたのは確かだが、救急車が来るということなので、大丈夫だと思って帰った」と供述している。　逮捕容疑は、同日午前１０時５５分ごろ、同市つつみ野のガソリンスタンドでフェラーリを洗車。終了後にバックした際、後ろで誘導していた男性店員（２３）をはねて逃走したとしている。男性は左足に軽傷を負った。　調べによると、八木容疑者は店員をはねた後、いったん下車。店員の様子を一見して、「私は医者だが、見たところ大したことない」などと言い、店員が止めるのも聞かず、そのまま立ち去ったという。

平野達男震災復興担当相は１８日、福島県二本松市で開かれた「民主党・新緑風会」の研修会での挨（あい）拶（さつ）で、東日本大震災に伴う津波被害について「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しようがない」と述べた。

キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。　知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。　キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。　キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。

民主党の菅直人前首相は、四国霊場八十八カ所を巡る「お遍路」を再開、３日は愛媛県今治市の５７番札所「栄福寺」などを訪れた。「東日本大震災の犠牲者の慰霊や福島第１原発事故からの復旧への祈り」を込め、９月末に再開を決め、臨時国会閉幕後の今月２日に始めた。　年金未加入問題で党代表を辞任した平成１６年以来、「自分を見つめ直す」として始めた巡礼は今回で６度目。宿坊などに泊まりながら９日まで歩き続ける。　「同行二人」と書かれたすげがさに白装束姿の菅氏は、政治の話題には遍路の禁止事項「不悪口」（ふあっく）を持ち出して「政局の話はあまりしない。どうしても悪口になってしまう。だからお遍路は良い」と述べた。

航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補、Ｆ３５ライトニング２について、米メーカーなどが防衛省に提出した提案書で、機体の組み立てや構成品の生産など一部国産化を認めていることが２日、日米関係筋の話で分かった。Ｆ３５はステルス性を持つ「第５世代機」だが、日本国内の生産・技術基盤への貢献が少ないとみられることが、選考上のハードルとなっている。米側の条件緩和で、Ｆ３５が最有力候補となる可能性が出てきた。　Ｆ３５は英米など９カ国の共同開発で、製造も開発国で分担するため、技術移転など日本の防衛産業が受けるメリットが疑問視されていた。年末までの選定に向け、メーカーの米ロッキード・マーチン社が巻き返しに出た形だ。　ＦＸ選定には先月２６日の締め切りまでにＦ３５を含む３機種が応募し、提案書は計数千ページに上る。ライセンス国産は全体の３～４割が採算ラインとされるため、防衛省は、具体的にどの構成品が国産化できるか