不信任案の可決ライン 自民、公明両党が一両日中にも衆院に提出する方針の菅政権への内閣不信任決議案に対し、民主党の小沢一郎元代表に近い50人超の衆院議員が賛成する意向を固めた。朝日新聞の取材でわかった。小沢氏系議員らは中間派議員にも同調を求める一方、党執行部は締め付けを強めている。菅直人首相も31日夜、鳩山由紀夫前首相と約2時間会談し、不信任案否決に理解を求めた。 内閣不信任案は、横路孝弘議長と欠員の1人を除く478人が採決に臨んだ場合、可決には、社民党を除く野党と、民主党から78人の賛成が必要だ。ただ、採決を欠席する意向の議員も数人程度いるため、その動向次第で可決ラインは変わる。現段階の約50人の賛成だけでは可決に達しないが、大量に造反議員が出ることで、首相の政権基盤が一層弱体化することは確実だ。 今回の取材では、与党の民主、国民新の両党と与党系無所属議員計314人のうち、首相や民主