労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。　修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商

民主党の海江田万里代表は２４日午前、東京都内のホテルで菅直人元首相と会談し、離党を勧告した。参院選東京選挙区で党公認候補ではなく無所属候補を応援したことが理由だが、菅氏は拒否した。海江田氏は除籍（除名）処分も辞さない構えだ。 　海江田氏は２４日午後の常任幹事会で菅氏の処分を協議するとともに、自らの続投に理解を求める方針。さらに尖閣諸島をめぐり「中国側からみれば盗んだと思われても仕方ない」と発言した鳩山由紀夫元首相についても除名処分にする意向だ。常任幹事会の冒頭、海江田氏は「菅氏と鳩山氏の言動について、参院選に与えた影響があることを踏まえ、厳しく対処すべきであるという多くの意見をいただいた」と指摘。鳩山氏については「遺憾の意を表し、厳重に抗議したい」と述べた。 　海江田氏は２４日朝、党本部で細野豪志幹事長、大畠章宏代表代行、輿石東参院議員会長と協議。海江田氏は菅氏に離党勧告する考えを伝えたと

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 　　　　　◇ 　当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 　「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし

２８日午後１時１０分ごろ、甲府市酒折１丁目の路上で「車のトランクに人が閉じ込められ、連れ去られるのを見た」と、通行人がパトロール中の警察官に通報した。甲府署は県内全域に緊急配備を要請。ヘリコプターも出動して捜索した結果、車は約１時間半後に発見されたが、トランクに人を乗せたのは「定員オーバーを避けるため」だった。 　署などによると、定員５人の乗用車に乗っていたのは２０代の男女６人と乳児１人。車に乗る際、男性１人がトランクに乗ったという。通報を受けた署は、逮捕監禁事件の可能性もあるとみて捜査。同日午後２時半ごろ、警察官が約３キロ離れた甲府市住吉４丁目のラーメン店の駐車場で車を発見。店内から出てきた男女に事情を聴いたところ、６人は仲間同士で、座席がいっぱいだったため、１人がトランクに乗ったと説明。トランクに人を乗せるのは道路交通法（設備外乗車）に触れるが、署は、実際に確認ができていないことなどか

アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された７人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。 　申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。 　日本政府は２００４年４月と１０月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は２２日午後の記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。 関連リンク菅官房長官「懸命に活躍、無念と思う」　氏名は公表せず(1/22)７人の死「受け止められない」　日揮社員ら、沈痛な

開通した東西コンコース＝２日午後１時、大阪市北区、竹花徹朗撮影今月オープンするコンコース 　阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）の改装工事で３年間通れなかった、ＪＲ大阪駅側と東側の商業施設（ＨＥＰナビオ方面）を結ぶ「東西コンコース」が２日、開通した。 　東西コンコースは長さ７０メートル、幅８．５メートル。今回の工事で２階にも通路を新設し、地下１階から２階の３層通路になった。阪急百貨店うめだ本店と阪急グランドビルの間にあり、通路幅が狭くなっている南北コンコースも今月２０日に全面開通、買い物や乗り継ぎ時にスムーズに行き来できるようになるという。 　阪急百貨店うめだ本店は１１月２１日に全面開業予定。 関連リンク大阪府のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ大阪でも

関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 　福井県の西川一誠知事は４日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働問題で、細野豪志原発相らと県庁で会談し、改めて野田佳彦首相が記者会見を開くなどして、再稼働の必要性を国民に直接説明するよう求めた。その対応を見極めた上で再稼働に向けた県内の手続きを進める考えで、知事の最終判断が今月中旬以降にずれ込む可能性が出てきた。 　会談では、西川知事が求めていた原子力規制庁発足までの「特別な監視態勢」について、牧野聖修・経済産業副大臣が説明。フル稼働まで、大飯原発に経産副大臣をはじめ原子力安全・保安院の審議官ら２０人を常駐させ、緊急時は官邸とのテレビ会議システムで即応すると表明した。「一元的に国の責任」とした上で、福井県が参加することにも合意した。 　その上で、西川知事は「日本経済全体のために重要であり、再稼働が必要であると総理大臣が直接に訴えて

ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 　具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを

関連トピックス参議院選挙関西電力枝野幸男原子力発電所野田佳彦福島瑞穂原発再稼働の道のり 　野田政権は２日、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる政治判断を先送りする方針を固めた。福井県に隣接する京都府や滋賀県などの反発が強く、慎重に見極める。政権がめざす４月中の再稼働も厳しい情勢になった。 ■枝野経産相、反対を明言 　野田佳彦首相は３日夕、枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚と大飯原発の再稼働について協議。安全性の確認をするが、結論は見送る見通し。当初はこの段階で再稼働可能と判断し、地元を説得する方針だった。 　枝野経産相は２日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に「地元をはじめ国民の一定の理解が得られなければ再稼働はしない」と答えたうえで、「現時点では私もいま再稼働に反対だ」と明言した。 　理解を求める「地元」の範囲は、「日本全国に福島（第一原発

印刷 関連トピックス河村たかし記者の取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝２２日午後０時３７分、名古屋市役所、高橋雄大撮影 　名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は２２日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。 　河村市長は２０日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で３４年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。南京市には交流停止の事実関係を確認した

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が、市職員が送受信したメール内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約１５０人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による政治・組合活動の実態を調べる一環だが、職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。 　調査は、市特別顧問の弁護士、野村修也・中央大法科大学院教授や市特別参与の山形康郎弁護士が担当。山形氏は１７日、職員メールを管理する市ＩＴ統括課に対し、約１５０人分の職員番号を示し、該当するメールの提供を依頼。同課は２０日、データを提供した。 　山形氏は同課に「調査に使う。人事課の了解を得ており、外部に漏洩（ろうえい）することは絶対にない」と説明したが、詳しい目的などは明かさなかったという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 千石正一さんテレビ「どうぶつ奇想天外！」より。中央が千石正一さん 　千石　正一さん（せんごく・しょういち＝爬虫〈はちゅう〉両生類学者）が７日死去、６２歳。通夜は１１日午後６時、葬儀は１２日午前９時３０分から千葉県松戸市北松戸１の９の３のライフケアメモリイプレイス松戸で。 　動物の生態を取り上げたテレビ番組「わくわく動物ランド」「どうぶつ奇想天外！」（ＴＢＳ系）に出演した。「千石先生」の愛称で親しまれ、自然環境研究センター研究主幹などを務めた。

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は２６日、市職員の組合活動について「庁舎内での政治活動はいっさい認めない」とし、庁舎内に事務所を置く職員労働組合に退去を求める方針を明らかにした。 　この日の市議会交通水道委員会では、大阪維新の会の市議が、市バス運転手が今月、勤務時間中に職場を離れて労組活動に参加していたと指摘。橋下氏は「組合と市役所の体質はリセットして考え直す」と答弁。議会後、市の各部局で勤務中の労組活動の現状を調査するとした。 　大阪市北区の市本庁舎地下１階には、複数の職員労組の本部事務所が入居。家賃もコンビニなどの業者と比べて２割に優遇されている。橋下氏は「市の建物は税が投入されている。えりをただすために庁舎外に出て行ってもらう」と述べた。職員労組の幹部は「まだ話が来ていない。（退去は）何が根拠か分からない」と話した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。

印刷 　１９日午後０時半ごろ、那覇市の那覇空港の滑走路が使えなくなった。那覇空港事務所によると、領空侵犯に対応するため、緊急発進しようとした航空自衛隊のＦ１５戦闘機が離陸を中止し、滑走路横の草地に止まったため。けが人はないという。 　出発機は同空港で待機し、到着予定の飛行機は米軍嘉手納基地などの代替空港へ向かった。

印刷 　自民党が党本部のある東京・永田町の衆院の土地１３２０平方メートルを無償で使っている問題で、衆院の鬼塚誠事務総長は５日、「過去に自民党の本部用地として使用許可が行われた事実は確認できなかった」と述べた。衆院予算委員会で村越祐民氏（民主）に答えた。 　無償使用について自民党は「衆院が認めている。議員や官庁が駐車場として使うなら合理性はある」（石原伸晃幹事長）と説明している。村越氏は自民党が宣伝車を止めるなど「占拠してきた」と質問で指摘。鬼塚局長は「今後土地管理の適正化を図る」と答えた。 　国有財産管理を扱う安住淳財務相は「自民党にも問題があるが、衆院は長年この問題に対応してこなかったなら財産を管理する資格があるのか」と答弁した。 関連記事衆院、自民党に無償で土地提供　党本部の一部国有地(11/1)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発２号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は２日午前２時５０分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。