東京電力福島第一原子力発電所事故の安定化のカギを握る高濃度汚染水の処理システムの本格稼働を前に、試運転をしていた装置のトラブルが１６日夜、見つかった。 汚染水には津波で建屋に流れ込んだ海水や、当初原子炉へ注入されていた海水が混ざり、塩分濃度が高い。キュリオン社の装置は１９７９年の米スリーマイル島事故で活用され、アレバ社の装置は核燃料再処理施設で実績があるものの、今回のように塩分を含んだ汚染水を大量処理した例はない。 システムには数十基のタンクとポンプ、１００か所以上の弁があり、配管も複雑で制御が難しい。特にキュリオン社装置でトラブルが続く。部分的試運転が始まった１０日には配管の継ぎ目十数か所から水が漏れ、ポンプ制御用プログラムの設定ミスも見つかった。１１日は弁の不調で水が十分流れず、１６日夜は吸着剤が入った筒２４本のうち１本から漏水。筒のふた付近から漏れたという情報もある。

みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型の