大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。 電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。 関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。 ３０日午後３時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長（兵庫県知事）から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。 関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒(せんぽう)だった橋下市長が理解を示したことで、一気

大飯原発３、４号機の再稼働が期待できる関西電力と異なり、ほかの電力会社は原発を再稼働できないまま、夏を迎える。 供給力の上積みは、廃止を決めた火力発電所の再稼働や、定期点検の１年先送りなど急場しのぎが目立つ。 四電は、火力の坂出発電所２号機の定期点検を１年繰り延べる。昨夏に続いて２回目の先送りだ。トラブルで停止する恐れを抱えたままのフル稼働で、出力３５万キロ・ワットの火力発電所１基が止まれば、需要に対する供給力の余裕度を示す供給予備率が６％落ち込む。このため、数値目標を定めて、管内の企業などに節電を要請する検討に入った。 九州電力も老朽化のため昨年度末でいったん廃止を決めていた火力の苅田発電所新２号機（福岡県、３７・５万キロ・ワット）の運転を６月から再開し、北電も苫小牧発電所内に小型発電機１００基を調達することにした。 福島第一原発事故の影響で昨年、電力不足に陥った東京電力は、被災した相馬

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。 供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。 政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。 需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。 火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入

香川県の「うどん県」ＰＲに合わせ、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は２９日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はＰＲに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は２９日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もＰＲしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。

全国の火力発電所で、故障による停止が相次いでいる。１８日は四国電力で、坂出火力発電所１号機（香川県坂出市）のボイラー設備に異状が見つかり、停止した。７月は３か所、８月は１８日までに５か所の火力発電所が停止している。火力発電所の「停止ラッシュ」は、原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。火力発電の相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料となっている。 １８日現在、故障で停止中の火力発電所は全国で５か所、合計出力は約２４０万キロ・ワットで、原発約２・４基分に相当する。 故障の要因は、火力発電所の連続運転だ。火力発電は本来、原発が昼夜一定の運転を行うのに対し、電力需要のピーク時に不足分を補う役割が強い。昼間のピーク時に稼働し、夜間や週末は休ませる運転方法だ。

子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。

福島県須賀川市議会は１日、３月定例会を開会し、圓谷年雄議員（３１）に対し、４度目の議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。 橋本克也市長が辞職を促す場面もあり、異例の事態となった。 圓谷議員は、酒を飲んで車を運転したとして道交法違反で起訴され、今年１月に福島地裁郡山支部から懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡された。 決議案には議長を除く出席議員全２５人が賛成した。決議には法的拘束力はないものの、昨年の９、１２月定例会、今年の２月臨時会に続いて今回で４度目の可決となった。同市議会事務局では「過去に例がない」としている。 橋本市長は新年度予算案などを説明した後、「辞職するかどうかは本人が判断すべきだ」とする一方、「４回目の決議は異常な事態。市民、市政への影響は大きく、看過しがたい」と批判した。その上で、「決議の重さを自覚し、良識ある判断を期待する」と辞職を促した。 圓谷議員は取材に

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

取り調べ中にコップを投げて壊したとして、山形県警米沢署は１２日、神奈川県厚木市妻田東、職業不詳加賀谷保被告（４４）（複数の詐欺事件で逮捕、起訴）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、加賀谷被告は１２日午前１１時２０分頃、米沢市の米沢署取調室で、机にあったプラスチック製コップ１個（５０円相当）を床に投げつけて壊した疑い。 加賀谷被告は、本県や静岡県で、高齢者からキャッシュカードと通帳をだまし取るなどしたとして、同署などに詐欺や窃盗などの疑いで逮捕、起訴されている。

市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の宿泊費用などについて、静岡県富士市が市互助会を通じて税金を投入し、助成していることが、読売新聞が入手した内部資料でわかった。 ２０１１年度の互助会予算の歳入計１億３９７７万円のうち、公費は５７０１万円で、全体の４０・８％を占めている。有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との批判が上がっている。 富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を設けており、主に市からの税金と、職員からの会費（給料の０・５％）で運営している。 読売新聞が入手した富士市職員互助会の「２０１１年度事業計画及び予算書」によると、「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、職員が自由に選べるカフェテリアプラン事業に５５３４万円が計上され、このうち２８４２万円（５１・４％）に税金が充てられている。 同事業では、職員１人あたりの上限を年間２万円として、しん灸マッサージ費やスポーツ

大阪市の橋下徹市長は１９日、市役所で報道陣に対し、交響吹奏楽団「大阪市音楽団」の存廃について、「一から考える。存続の結論ありきでは考えない」と述べ、解散を検討することを明らかにした。 同楽団は１９２３年に創設され、園児や児童向けの鑑賞会、中学高校での吹奏楽の指導などを行っている。市は運営費の約９割に当たる約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。 橋下市長は同日の市議会決算特別委員会で「（行政が）音楽団を抱える必要はない」と述べ、助成を打ち切る意向を表明。代わりに、浮いた財源などを原資に、子どもが学習塾代や習い事などに使えるクーポン券の支給制度を新設する考えを示した。

飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。 「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。 同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。 まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。 歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト

「うどん県」をうたった香川県の観光キャンペーンが反響を呼ぶ中、民間に連携する動きが出てきた。 交通機関の行き先表示や車両のラッピングに「うどん県」が続々登場。県観光振興課は「大歓迎。官民一体で観光客の誘致を進め、うどん以外の魅力の発信にもつなげたい」としている。 琴参バス（丸亀市）は今月末から、高松市や中讃の店舗を案内している「讃岐うどん味めぐり定期観光バス」に、県のキャンペーンに呼応した新しいラッピング車両を導入する。 側面に、副知事役を務めた要潤(かなめじゅん)さんら県のＰＲビデオに登場する出身タレントが勢ぞろい。後部には要さんの写真と「うどん県。それだけじゃない香川県」の宣伝文句を大書した。 県の委託事業として１０月から３コースで週計１５便運行しているが、ここまでの利用実績は１便平均１０人程度と今ひとつ。ラッピング車両は３コースに随時投入するほか、県外への貸し切りバスにも使って「うど

大阪市の橋下徹市長は２２日、赤字が続く市交通局のバス事業の維持のため同局の地下鉄事業から運営資金を補填(ほてん)していることについて、「地下鉄会計からお金を入れるのはだめだ」と述べ、単年度黒字の地下鉄事業と完全分離する考えを表明した。 赤字路線の廃止など市バス事業の大幅な見直しが迫られるのは必至で、利用者の反発も予想される。 報道陣の取材に明らかにした。市交通局によると、市バス事業は２０１０年度、地下鉄事業から約３０億２０００万円、一般会計から約２３億８０００万円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。路線の見直しや職員削減などで１５年度の収支均衡を目指しているが、１３９路線のうち黒字は３路線のみで、現状では繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。 官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。 大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。 それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階

政府・与党は６日、２０１２年度予算編成に関する会議を開き、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に対し、各省が要望した宇宙と海洋関連事業に関する評価結果を発表した。 宇宙関連では、小惑星イトカワから昨年帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」よりも、地球観測衛星「だいち」の後継機開発を優先すべきだとした。

衆院の鬼塚誠事務総長は５日の衆院予算委員会で、自民党が衆院所管の国有地を党本部の議員専用駐車場として無償使用している問題について、「自民党に対し、使用許可が行われた事実は確認できなかった」と述べた上で、今後は無償貸与を見直す可能性を示唆した。 この問題について、自民党の石原幹事長は１１月１日の記者会見で「衆院側が使用を認めている。問題ない」としていた。 国有地は約１３２０平方メートルで、本来年３５００万円程度の賃料が必要とされる。質問した民主党の村越祐民氏は「自民党は過去に遡って賃料を払うべきだ。無償使用した４７年分の賃料は１６億円程度になる」と指摘した。