２２日に通常国会の会期末を控え、菅直人首相は２１日夜、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官と首相公邸で会談し、会期を８月３１日まで７０日間延長する方針を固めた。これで８月末までの首相の続投が確実となった。岡田氏は２２日に野党側と最終協議をして理解を求める考えだが、政府・与党が延長幅を二転三転させたことに野党は反発を強めており、国会は今後も荒れ続ける公算が大きい。　岡田氏は２１日午前、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久の両幹事長と都内で会談し、第２次補正予算案と特例公債法案の成立、再生エネルギー特別措置法案の審議入りと引き換えに首相が退陣する旨を伝え、８月１１日までの５０日間の延長を打診した。首相の退陣時期に関しては「第３次補正予算案は新首相が対応する」と明記した確認書を交わすことで大筋合意した。　この後、岡田氏が首相官邸に赴き、首相に合意内容を説明したところ、首相は退陣時期の文書化に強

プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。　（加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで