会社員の71％が「会社支給PCの社外持ち出し禁止」 遅れる日本のリモートワーク――VMware調べまた、「会社支給のノートPCの社外持ち出しを禁じられている」（71％）、「個人端末から社内データベースにアクセスしたことがない」（83％）など、社外からのアクセスやIT機器の持ち出しも厳しく制限している。 その結果リモートワークの浸透度が低く、「自宅や移動中に仕事をする」の回答は域内で最も低い水準（37％）となった（1位は中国の88％、2位はインドの87％、3位は韓国の82％）。 一方従業員側は、個人所有端末の業務利用について「与えられた仕事を効果的にこなせる」（64％）、「効率的に業務を終わらせることができる」（62％）と、生産性向上の点でメリットがあると認識している。 本調査結果から、従業員の多くが個人端末の業務利用を肯定的に捉えている一方、企業はモバイル端末の利便性よりもセキュリティへの配慮を優先し、ビジネスの継続性や俊敏性などで多くの課題を残していることが分かった。 調査は日本、中
