産学連携や若手研究者育成、国が数値目標 科学技術政策 - 日本経済新聞内閣府は26日、国の科学技術政策の方針を示す第5期科学技術基本計画の答申案をまとめた。産学連携の強化や若手研究者の育成、女性の活躍促進、中小・ベンチャー企業の創出強化など、政策を評価するための8つの目標数値を同計画に初めて盛り込んだ。目標値は政策の質を高めるための指標で、次期計画などに生かす。第5期科学技術基本計画の答申案を26日開いた総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会で示した。2
クロス・マーケティング、インターネットリサーチでランダムサンプリングを可能にする技術を導入
マーケティングリサーチを手掛けるクロス・マーケティングは2015年11月25日、新しいネットリサーチサービスを提供するべく、RDIT（ランダムドメインインターセプト技術）を持つ、カナダRIWIと業務提携を締結したと発表した。 関連記事 【連載】MROCでリアルタイムにユーザーの本音を引き出す 第2回：リクルートのMROC導入、参加者の本音を引き出す運用のポイントとは 前回はMROCの概要と利点、その実施例について掲載しました。連載第2回は導入プロセスについて、詳しく書いてきたいと思います。 【連載】MROCでリアルタイムにユーザーの本音を引き出す 第1回：リクルートのサービス開発、現場が悩んで解決したこととは ユーザーの声を聞き即座にサービス開発に反映させていくために有効な手法といわれるMROC（Marketing Research Online Community）について、現場で培った
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（後編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。 これまでのT会員規約では、第4条5項（2）「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています（改訂前後比較表のPDF）。なぜ削ったのでしょうか。 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員
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