言っていることは分かるが、解決する方法が見当たらない――。SIビジネスを主力とする日本のIT業界の構造的問題点を45にわたって指摘した「記者の眼」に対して、読者から多数のコメントを頂いた（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。その中で最も多かったのが、「じゃぁどうする」だった。 IT業界における、多重下請け構造を前提とした人間商売の問題は、実に根が深い。もう四半世紀以上の昔から言われていることだ。IT業界の心ある人が「何とかしなければ」と思いつつ、どうにもならなかったことだ。だから読者の皆さんが「解決策が無い」と考えても無理からぬことである。 だが私は、あと数年でIT業界の問題があらかた解決してしまうのではないかと楽観している。なぜなら、IT業界に人月商売と多重下請け構造を生み出した“諸悪の根源”である発注元、つまりユーザー企業が大きく変わるからだ。 こう書くと

日本マイクロソフト（MS）が、法人用統合オフィスソフト「JUST Office」を提供するジャストシステムに対し、Microsoft Officeのリボンインタフェース（コマンドを一連のタブに整理して表示するユーザーインタフェース）に類似した同ソフトのUI（ユーザーインタフェース）がマイクロソフトの権利を侵害しているとして、一部ソフトの販売差し止めを求める通知書を2014年7月上旬に送付していたことが分かった。 日本MSは約1年前の2013年6月19日に、リボンインタフェース類似のUIを採用するジャストシステムの製品について、不正競争防止法に抵触する可能性を問う質問書を送付。そして今回、日本MSは2014年7月11日に、代理人の弁護士を通じ、類似UIを採用する製品の販売差し止めを求める通知書を内容証明郵便で送付した。通知書で日本MSは、リボンインタフェースへの対応をうたうジャストシステムの

あなたは、SNSでどんな関係の人とつながっているだろうか。きっと、SNSの使い方によって異なることだろう。プライベート関係に限定する人、仕事関係に限定してプライベートは切り離す人、興味があれば誰とでもつながる人、知人とはつながらずあえて知らない人とつながるツールとして使う人――と様々だ（写真1） Twitterは、FacebookやLINE、mixiなどと違い、友だちになるのに相手の承認は必要ない。知り合いでなくても、ツイートを読みたいと思った相手を一方向フォローができるところが特徴だ。 「フォロー返ししてくれないのは失礼」 ところが、10代の若者たちには、「フォロー返しがマナー」という文化があるという。「自分が相手のアカウントをフォローしたのにフォロー返ししてくれないことは失礼」と感じる10代が多いというのだ。最近、筆者は「飲食店アカウントのアカウントをフォローしたのに、フォロー返しして

ベネッセホールディングスは2014年7月17日、システム開発・運用を手掛けるグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員（システムエンジニア）が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたことを受け、緊急会見を開いた（関連記事：ベネッセが容疑者逮捕を受け緊急会見、お詫び対応に200億円、写真）。 写真●右からベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長、ベネッセコーポレーションの小林仁代表取締役社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）　 写真：新関 雅士 会見には、ベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長や、ベネッセコーポレーションの小林仁代表取締役社長、ベネッセホールディングスの松本主税CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）が登壇し、情報漏洩の事件について陳謝するとともに、事件のお詫び対応として200億円の原資を準

「イノベーションは滅多に起きるものではない。頑張ってやると全く別の方向に向かってしまう。まずは何がイノベーションで、そうではないのかをはっきりさせることが重要だ」―――。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏は2014年7月3日、日経BP社が東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2014」の特別講演で「イノベーションとは何か、何ではないのか」をテーマに登壇（写真1）。イノベーションとそうでないものを明確に切り分ける視点と、イノベーションの実現に対してとるべき構えについて語った。 楠木氏は冒頭で、イノベーションを実現しようと頑張る企業ほどイノベーションから遠ざかる理由について、以下のように述べた。「何か新しいことをして現状を打破することがイノベーションだという単純な思い違いがある。何がイノベーションか、そうではないのかをはっきりさせると最初の誤解が解ける」。

雲であるだけでなく、場合によっては群衆を意味するクラウドは、ネットがもたらす変革を象徴的に示す言葉です。クラウドコンピューティングの話はかなり伝えてきましたが、クラウドソーシングやクラウドファンディングにも関心があります。 少し前に終了しましたが、クラウドソーシングについては、強力な筆者を得て「僕らのおっかなびっくり『クラウドソーシング』奮戦記」いい線まで迫れたと自負しています。クラウドソーシングについても今回、「Kickstarter繁盛期～ベンチャーを最速で立ち上げる方法」という連載を開始できました。 まだ第1回の「Kickstarterで8万ドルを集めたAgICとは」を公開しただけですが、一読者として次回の記事が読みたくなりました。これからも、クラウドがもたらす変革を様々な形でご紹介していきます。ご期待ください。

総務省は2014年7月14日に「変な人」の募集を開始する。同省が募集する「変な人」とは、情報通信分野における技術的な課題を、従来にはない変わった発想で解決を目指せる人材のこと。「変な人」からの研究課題およそ10件を採択し、上限300万円として研究費を支給する。 応募条件は、義務教育を修了していることのみ。募集期間は2014年8月20日まで。研究期間は1年間。「アイデアと技術力を兼ね備えた、米フェイスブックの創業者ザッカーバーグ氏のような人物をイメージしている」（総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課の高村信 統括補佐）。 募集前から数十件の応募、新幹線で駆けつけた人も ICT分野の研究者個人を支援する今回の事業の名称は「異能vation（いのうべーしょん）」。以前は「独創的な人向け特別枠（仮称）」としていた（図）。支援する対象を、通称「変な人」としている。この通称のため、募集開始前から、今

「ユーザーの価値を考えずにシステム構築に着手した結果、全く使われない機能を実装してしまった」。個人レッスンの先生を探す「Cyta.jp（咲いたジェイピー）」を運営するコーチ・ユナイテッドの有安伸宏代表（写真）は2014年6月18日、都内で開かれた「FailCon Japan」でこう話した。 コーチ・ユナイテッドのCyta.jpは、楽器や語学などの先生を探すためのサービス。ユーザーはサイト上で先生を探して予約したり、代金を支払ったりできる。現在、200種類の講座が全国5000会場以上で開かれている。「モノのEC（電子商取引）は米アマゾン・ドット・コムや楽天など強いプレイヤーがいるが、サービスのECを目指している。サービスのECは競合が少ないブルーオーシャンだと考えている」（有安氏）。 有安氏の話す失敗談は仮説検証を怠ったことである。起業時の成功例と対比して説明した。 日用品大手のユニリーバ・

情報処理学会は6月30日、「認定情報技術者（CITP：Certified IT Professional）」と呼ぶITエンジニア向けの新しいプロフェッショナル認定制度を開始すると発表した。大手ITベンダー6社が主導しており、情報処理技術者試験など従来の認定制度を補完する制度として位置付けている。 CITP制度が手本としたのは、ソフトウエア技術者認定制度の国際標準「ISO/IEC 24773」だ。ITエンジニアは申請書を提出すると同時に、面接を実施して認定を受ける。申請書の記載項目は「知識」「業務経験」「プロフェッショナル活動」の3分野としている。 具体的に「知識」を証明するのは、情報処理技術者試験の合格証書のコピー。「業務経験」を証明するのは直近5年間の業務経歴書のほか、ITSS（ITスキル標準）のレベル4（数人から十人程度のチームのリーダークラス）の達成度指標とスキル熟達度のチェックシー

「ホテル・カリフォルニア」という洋楽を知っているだろうか。12弦ギターが印象的なイントロを奏で、不思議な物語が幕を開ける。1976年にイーグルスが発表した「言わずと知れた名曲」。そう筆を進めようとしたが、ふと思いとどまった。考えてみれば、その当時、まだ生まれていない読者も少なくないはずだ。 さて、この曲を鳴らして自宅で原稿を書きながら、大学生の娘に「知っているか」と尋ねると、「聴いたことがある」と返ってきた。どうやら、イントロの魔力は健在のようだ。 筆者は、同名のアルバムをレコードで購入した。ただならぬ雰囲気を放つホテルのジャケット写真をながめ、幾度となくレコードに針を落とした世代である。 そんなホテル・カリフォルニアに象徴されるクラウドサービス、“ホテル・カリフォルニア”クラウドがあるという。数千人の前でそれを披露し、「危険だから用心すべき」と警鐘を鳴らしたのが、米ヴイエムウェアでCEO

数年前、ソフトウエアの脆弱性を放置するとどうなるかを実感した出来事があった。自宅のパソコンにインストールしておいたリモートデスクトップソフトの脆弱性を突かれて、知らない間にどこかの誰かにパソコンを勝手に操作されてしまったのだ。その「事件」以降、セキュリティに対する意識は変わった。最終的には被害はなかったが、読者の方にデジタルデバイスの使い方を見直してもらうきっかけになるとは思うので、ここにその顛末をまとめておく。 本当に深刻だった脆弱性を知らずに使い続ける 昨今は企業のWebサーバーの脆弱性を突かれて乗っ取られたり、情報が流出したりといった事例が大きな話題になる（図1）。その一方で、クライアントパソコンで使う様々なアプリケーションやOSそのものにも脆弱性はある。 図1●これも筆者が体験したWebサイトの乗っ取り事例。ベンチマークソフトを手がける英SiSoftwareのWebサイトにアクセス

「開発需要が盛り上がり、技術者不足が懸念される今でも、地方のソフト開発会社が結構つぶれている。人月単価が低くなりすぎて、採算が取れなくなったからだ」。ユーザー企業とITベンダーの両方の経営幹部を務めた、あるコンサルタントがそんな話をしていた。 この人も指摘していたが、今のように景気回復に伴いユーザー企業のシステム開発案件が増え、需給バランスがITベンダーに有利になっても、SIにおける人月単価はそれほど上がらない。結局、前回の好況期の水準まで人月単価が上昇すること無く終わるだろう。実は、過去何度もあった景気の山における人月単価は一貫して下がり続けてきたのだ。 それでも大手SIerなら、比較的カネ払いの良い金融機関や公共関連に多数の顧客を抱えているので、「景況は良くなっても顧客のコスト削減要求は依然として厳しい」と嘆くものの、まだ恵まれている。一方、コストにシビアな製造業や流通・サービス業を主

IT関連のニュースサイトなどにおいて、サポート切れのWindows XPに「Windows Embedded POSReady 2009」のセキュリティ更新プログラム（パッチ）を適用する方法が2014年5月27日以降紹介されていることについて、日本マイクロソフトは5月29日、日経コンピュータの取材に対して、適用しても保護を期待できないことや、システムが正常に動作しなくなる恐れがあることを明らかにした。 Windows Embedded POSReady 2009とは、Windows XPをベースにした、POS（販売時点情報管理）端末向けの組み込みOS。Windows XPについては2014年4月9日にサポートが終了し、パッチは公開されなくなったが、Windows Embedded POSReady 2009は2019年4月までサポートされる。 そこで今回、ある人物が、Windows XPを

中国政府が国内銀行に対し、米IBM製サーバーを撤去して国内製品に置き換えるよう迫っていると、米Bloombergが現地時間2014年5月27日に報じた。 Bloombergが複数の関係者から得た情報によると、中国人民銀行や財政省などの中国当局は、銀行におけるIBM製ハイエンドサーバーへの依存が、国内財政の安全保障を脅かしていないか調査しているという（関連記事：「二重苦」に苦しむ米国大手ITベンダー、ハードウエアと中国事業が足かせに）。 これは米政府が中国当局者5人を起訴したことに対する報復行為の一環と見られると、同メディアは指摘している。米司法省（DOJ）は5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人民解放軍の官僚5人を訴追したことを明らかにした（関連記事：米政府、サイバースパイ容疑で中国当局者5人を訴追）。 これに対し、中国政府は「事実無根」だとして「米国が中国政府、企業お

筆者の本業はプロマネ（プロジェクトマネジャ）ですが、ここ数年は本業をそっちのけにして、ソフトウエア開発に関わるSE（システムズエンジニア）とプロマネを対象に、文章作法の研修やセミナーを実施してきました。これまで研修で接した技術者は6000人、セミナーで接した人は4000人に及びます。 延べ1万人に教えた経験から分かったのは、ソフトウエア開発に関わるSEとプロマネの文章力、すなわち言葉の力が訓練されていないということです。訓練には教材が必要です。そこでSEとプロマネが文章を書くうえで必要となる事柄を「SEとプロマネを極める　仕事が早くなる文章作法」（発行：日経BP社）にまとめました。その中でも特に基本的な事項、別の言い方をすれば、SE/プロマネは知っていて当然であろう文章作法を、本連載で紹介しましょう。 SE/プロマネの仕事の大半は「文章」の作成 残念なことに「SEやプロマネのための文章作法

写真●楽天EdyとTFペイメントサービスが開発した新決済方式のイメージ。スマートフォンをEdy決済端末として使う 楽天Edy（東京都品川区）とTFペイメントサービス（東京都港区、トッパン・フォームズグループ）は2014年4月18日から、「おサイフケータイ」機能を搭載したスマートフォンを電子マネー「Edy（エディ）」の決済端末として活用するサービスを始めた（写真）。 第1弾として「楽天Koboスタジアム宮城」（仙台市）のスタンドの一部で、観客がビールを購入する時に、Edyのカード・携帯電話をスマートフォン決済端末にタッチするだけで支払えるようにした。スマートフォンを電子マネー決済端末として使う国内初の取り組みとなる。 夏頃までに楽天Koboスタジアム宮城内の全エリアへの利用拡大を目指す。さらに、楽天グループ以外の屋外スポーツ・音楽イベント主催者や宅配サービス事業者などへの普及を図る計画だ。

この記者の眼が掲載される2014年4月9日は、Windows XPのサポート切れ当日。先週あたりから最後の追い込みとばかりに、IT系以外の一般マスコミでもXPサポート切れへの対応呼びかけが一段と目に付くようになった。4日金曜日の朝は、いつも聞いている朝のFM番組で、「Windows XPから早く降りるように」、という内容で専門家のインタビューが流れていた。 一方で、同時にサポート切れとなるMicrosoft Office 2003に関しては、Windows XPに比べてあまり話題になっていないようだ。ITpro読者は違うと思うが、そもそもOffice 2003のサポートが切れることを知らなかったり、また知っていても、「Windows XP上でなければ、Office 2003を使い続けても大丈夫」といった誤解があったりするという。 しかし、サポートが切れた後に製品を使い続ければ、オフィスソフ

現役社員が社内事例披露、禁止するだけではダメ 著者は日本マイクロソフトで情報セキュリティ管理や監査などを担当する現役社員。自社の事例を盛り込みつつ、対策のポイントを説く。類書は多数あるが、本書は実践的で平易に書かれており、一般読者でも理解しやすい。 マイクロソフトは、製品ソースコードなどはICカード認証を含む技術的な手段で徹底的に守る。一方、一般社員は業務用ノートパソコンの持ち出しに制限がなく、自席以外で仕事をする時間が平均6割に及ぶという。禁止するだけでは業務の生産性が落ちる上に、抜け道を探されて事故時の被害が大きくなるというのが著者の一貫した主張。そのためのルール策定や仕組み作りのプロセスを具体的に解説している。

私はこれまで、ITproのコラム「極言暴論！」などで、日本企業のIT投資のおかしさについてIT部門の在り方やITベンダーの提案の問題点から論じてきた。多くのIT関係者に問題意識を持ってもらいたいので、かなり“挑発的に”書いている。そのため最近、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長、ITベンダーの経営幹部に会うと、お叱りをいただくことが増えてきた。 「でも、結局は（ユーザー企業の）経営者次第なんだよね」。お叱りを糸口にディスカッションすると、必ず最後はこの話になる。「極言暴論！」の記事への読者の意見を読んでも、「経営者のITに対する意識が変わらないと何も変わらない」との指摘は多い。 経営者次第というのは、もちろん私も同意。業務プロセスを効率化したり、新規事業を創出したりするためにシステムを導入する以上、トップダウンのアプローチを採らない限り成功は望めないからだ。 振り返ってみ

「Excel方眼紙」という言葉を聞いたことはあるでしょう。Excelのワークシートを使って書類を作成する際、行と列の幅を極端に小さくして方眼紙のような見た目にする手法です。何が便利かというと、体裁の入り組んだ表を簡単に作れること。ここで言う「入り組んだ表」とは、ある欄は3列分、ある欄は5列分…などとマス目の大きさがまちまちで、単純な格子状にはなっていない表のことです。