東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、東京都、国と合わせた大会経費を総額1兆6440億円とする第5弾予算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期に伴って会場整備費が1050億円膨らむなど昨年12月時の第4弾予算から2940億円増えた。 会場整備費を押し上げたのは、730億円増となった仮設設備に関連する費用。競技会場の観客席やプレハブ、照明などを一時撤去・再設置する費用や、会場の延長使用料がかさんだ。 一方、ソフト面の大会運営費は1030億円増となった。開閉会式が演出内容の見直しを迫られるなどして35億円増の165億円となったことや選手村の維持管理費などが膨らんだ。
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