昨年10月から今年3月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月18日時点で15万7806人に上ることが27日、厚生労働省の調査で分かった。 1月26日時点の前回調査(12万4802人)より約3万3000人増え、昨年11月25日時点の第1回調査(3万67人)と比べると、3か月で5倍以上に膨らんだ。3月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら9973人と、1か月弱で1・5倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。 非正規労働者については、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取りを行い、契約の中途打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの人数を調べた。 就業形態別では、派遣労働者が10万7375人と全体の68・0%を占めた。期間従業員などの契約社員は2万8877人(18・3%)、請負労働者は1万2988人(8・2%)だった。 契約を途中で打ち切られたの
人材派遣大手フルキャストホールディングス(東京都渋谷区)とグループ会社の幹部らが1月、パワーハラスメントが原因の「うつ」を診断書を添えて訴えた男性社員に対し、診断に疑問を示し、「採用時から『ろれつ』は回っていない」など、侮辱ともとれるメールを交わしていたことがわかった。男性が入る労働組合は「心の病気を笑い物にする人権侵害だ」と抗議し、同社は今月謝罪した。 男性社員(28)は、グループ会社トップスポット(東京都新宿区)に勤務。労働組合派遣ユニオン・フルキャストグループ支部(フルキャストユニオン)は、一昨年から男性社員を含む組合員へのパワハラをめぐり、会社に改善を求めてきた。これに対し、フルキャスト側はパワハラを否定。派遣ユニオンは昨秋、東京都労働委員会にあっせんを申請していた。 男性社員は昨年12月、診断書を都労委に提出。メールはこれを踏まえて書かれたとみられ、1月中旬、交渉に関係する幹
東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」(本社・東京)の男性社員が、社内のコンプライアンス(法令順守)通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん(48)。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反(営業秘密
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