福島第一原子力発電所の事故を受け、中国電力は16日、島根原発(松江市)の津波対策で、海岸線にある防波壁(高さ9・4〜11メートル)を高さ15メートルにすると発表した。 福島第一原発を襲った津波が高さ約15メートルだったためで、7月頃に着工し、2013年の完成を目指す。 また防波壁の長さも、島根原発1、2号機と、建設中の3号機を保護するため、現在の約1キロから約1・5キロに延ばす。
福島第一原子力発電所の事故を受け、中国電力は16日、島根原発(松江市)の津波対策で、海岸線にある防波壁(高さ9・4〜11メートル)を高さ15メートルにすると発表した。 福島第一原発を襲った津波が高さ約15メートルだったためで、7月頃に着工し、2013年の完成を目指す。 また防波壁の長さも、島根原発1、2号機と、建設中の3号機を保護するため、現在の約1キロから約1・5キロに延ばす。
ペンタックスの防水防塵耐衝撃でGPS付きのてんこ盛りデジカメ「Optio WG-1 GPS」を使ってみました2011.05.14 15:00 新しいデジカメ欲しいなぁ。僕、メインのデジタル一眼レフがオリンパスのE-3とE-1、コンパクトデジカメはリコーのGX100と、全部古いカメラばっかりなんですよね...。新しいカメラ欲しいなぁ。ああ、欲しいなぁ! そんなとき、ペンタックスさんの新製品「Optio WG-1 GPS」をお借りする機会がありました。この機種は、約1400万画素のCCDに10m防水、防塵、1.5mからの落下に耐えられる耐衝撃性能を持つだけでなく、GPSも搭載。アウトドアにバッチリなデジカメです。 正面のデザインは、タフなイメージです。見た目よりも持ってみると結構軽く感じます。レンズ周りのフードが特徴的ですね。 背面はこんな感じです。ボタン類は右側に配置されており、すべて右手親
【ご希望の方は登録を】 市では本日4月29日から「気仙沼市被災者支援メール」の配信をはじめます。 このたびの震災で被災された皆様への支援のため、情報をスピーディーに広くかつ正確に伝達するものです。配信をご希望の皆様は、ご登録をお願いします。 【配信予定の内容】 (1)各種被災者支援制度のお知らせ (2)被災者支援に係る各種証明書発行や説明会などのお知らせ (3)ライフライン復旧に関するお知らせ (4)ボランティア支援に関するお知らせ (5)地震・津波等の防災情報 など 【登録方法】 ご自身の携帯電話から次の手順で登録を行います。 (1)お持ちの携帯電話などから、以下のアドレスに空メール(本文不要)を送信します。 ・Eメールアドレス:05999@nopamail.jp ※QRコード読み取り可能機種をお持ちの方は、ページ下部のQRコードを読み取ることで、直接入力せずにメールアドレスを取得で
「 www.karakuwa-ocean.org 」のページは、ドメインが無効な状態です。 ウェブサイト管理者の方はこちらから変更・更新を行ってください。 「 www.karakuwa-ocean.org 」is Expired or Suspended. The WHOIS is here.
気仙沼市のシンボルとなっている魚は『鰹』です。 今や、鰹がなければ気仙沼市は成り立ちません。 気仙沼港は過去14年間に亘り、鰹水揚げ日本一を維持してきました。 その背景には、唐桑町の定置網が鰹一本釣り漁の餌イワシを供給して きたということを知る人は少ないと思います。 餌イワシを海に撒いて鰹の群れを船の側に集めてつり上げる漁法は、今から 336年前に紀州(和歌山県)新宮市から伝えられたものです。その年から鰹の漁獲量 は飛躍的に増大し、今日の水産都市気仙沼の礎を築く原点になりました。 今回の大震災で、鰹一本釣り漁の餌イワシを供給する唐桑の定置網が打撃を受け、 その復興が危ぶまれています。このままで行ったならば、餌イワシの不足により鰹漁が 成り立たなくなってしまいます。 大震災により壊滅的な被害を受けた気仙沼市が立ち上がるには、市の経済を支える鰹漁 から復興させなければなりません。そのためにも我
「安全だから家にいろ」津波、母と妻のむ 後悔と悲しみの日々 自宅跡地に立つ及川さん。「本当に何もかも流された」=宮城県南三陸町歌津 宮城県南三陸町歌津峰畑の農業及川道男さん(62)は、3月11日の東日本大震災発生直後の判断を悔やみ、自らを責め続けている。自宅は海抜10メートルより高い場所に建ち、津波が来ても安全だと信じていた。同居していた母と妻に自宅に残るよう指示したが、大津波は2人を自宅ごとのみ込んだ。母は亡くなり、妻は行方不明のままだ。 及川さんの自宅があった場所は現在、がれきが散乱し、家屋の基礎がわずかに残るだけだ。及川さんは変わり果てた自宅を見る度、母テル子さん(84)と妻よし子さん(60)に地震直後に伝えた言葉を思い出してしまう。 「うちが一番安全だ。どこにも行かないで、ここにいろ」 判断の根拠はあった。1960年のチリ地震津波で、周囲の家は津波にのまれたが、やや高台にある
宮城知事・南三陸町長 アピールの陰で… 仙台市長、かすむ存在感 災害対策本部の会議で発言する奥山市長。その言動に市内外の関心が集まる=13日、仙台市役所 東日本大震災の発生以降、仙台市の奥山恵美子市長の存在感がかすんでいる。マスメディアを活用し、窮状や要望を切実に訴える佐藤仁宮城県南三陸町長や村井嘉浩同県知事に比べ、「動きが見えない」との声は少なくない。被災地最大の基礎自治体のリーダーとして、一挙手一投足に注目が集まるだけに「もっと積極的にアピールしてほしい」との意見は根強い。 ◎会見は週1震災前に戻る/「発信弱い」批判も 奥山市長の指示や生の情報が飛び交う災害対策本部の様子が報道機関に全面公開されたのは、大震災発生から3日後の3月14日だった。市長の記者会見が再開されたのは3月21日。週に2回開いた時期もあったが、現在は震災前と同じ週1回のペースに戻った。 南三陸町の佐藤町長は町全体
唐桑のいま ネット発信 漁業者、ボランティアの声届けたい ボランティアにインタビューする小野寺充太さん(左)と、ビデオカメラで収録する晃さん=12日、気仙沼市唐桑町 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市唐桑町の現状を知ってもらおうと、同町の若手有志がインターネットサイト「からくわ放送局」を開設した。被災した漁業者の声や復興の様子を発信し、「唐桑の情報が集まる拠点にしたい」と意気込んでいる。 ◎気仙沼・若手3人がサイト/自ら取材「情報の拠点に」 サイトを開設したのは、まちづくり活動をしている塾経営小野寺充太さん(33)=気仙沼市唐桑町崎浜=と、サイト作りに詳しい会社員小野寺晃さん(34)=同=、システムエンジニアの鈴木清香さん(34)=仙台市青葉区=。3人は地元中学校の同級生で、充太さんの呼び掛けに2人が応じた。 サイトでは、唐桑沖で定置網漁をしていた漁業者へのインタビューや大
愛知の医療チーム 役目終えても被災地に尽力 南三陸 仮設住宅に物資を運び込むボランティア作業に励む公立陶生病院のスタッフ=14日午前、宮城県南三陸町の志津川小 宮城県南三陸町の救護所で13日まで被災者の診療を担った公立陶生病院(愛知県瀬戸市)の医師や事務職員ら一行8人が14日、災害ボランティアとして仮設住宅への家具搬入などに取り組んだ。医療支援の役目を終えた後も被災地に尽くす姿に、町民は「本当に頭が下がる」と感謝した。 この日は本来、愛知県への移動日だった。道中で観光を楽しむ案もあったが、「最後まで被災者の力になろう」と全員の思いが一致した。 町災害ボランティアセンターから紹介された役目は、同町志津川小などの仮設住宅に家具や生活道具を搬入する作業。8人は汗だくになりながら大きな段ボール箱を運び続けた。 テーブルなどを運び込んでもらった西條信昭さん(68)は「最後の最後までお世話になり
マグロとカツオ 産地励ます丼2000食 気仙沼 カツオ丼やマグロ丼が振る舞われ、市民が長い行列をつくった=14日午前10時30分ごろ、気仙沼市 東日本大震災で大きな被害を受けたカツオマグロ漁業基地・気仙沼を勇気づけようと、全国の若手船主でつくる全国鰹鮪近代化促進協議会が14日、同市の商店街で、カツオたたき丼とマグロの漬け丼計約2000食を市民に無料で振る舞った。 静岡県清水港に水揚げされたカツオとミナミマグロ各75キロと宮城県産ひとめぼれ400キロを使って用意した。主婦藤田シヅ子さん(60)は「気仙沼は魚のまち。早く水揚げが復活し、活気ある気仙沼に戻ってほしい」と話した。 協議会会長で勝倉漁業(気仙沼市)の勝倉宏明社長は「カツオ船、マグロ船は気仙沼の人たちの支えがあったから続けられた。復興の手助けをしていきたい」と語った。協議会は16日も宮城県女川町の避難所で計1600食を振る舞う予定
カツオの気仙沼 魚市場復旧急ぐ 来月水揚げへ懸命 業務再開に向けて復旧工事が進む気仙沼市魚市場=14日午前、気仙沼市 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市魚市場で、市場再開に向けた復旧工事が本格化している。6月のカツオ水揚げに間に合わせるための応急措置が急ピッチで進む。魚市場関係者は「できる範囲内で努力し、一日も早く水揚げを再開させたい」と懸命だ。 カツオの水揚げに使われる魚市場南側で12日、震災で地盤沈下した岸壁をかさ上げする作業が始まった。高潮のたびに冠水するようになったため、長さ約200メートルにわたって60〜80センチほど砂利を敷き、コンクリートで固める。 工事を発注した市によると、入札業務を行う入札場は5カ所あったが、いずれも被災したためプレハブ小屋で代用する。電気系統や給水、排水設備の修理も進めており、市は「6月中旬までには、水揚げのための最低限の施設整備をしたい」と話す。
水産復興特区 宮城県漁連が撤回要請 知事、意義強調 宮城県漁協は13日、養殖の漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」を創設する県の提案を撤回するよう村井嘉浩知事に要請した。知事は「漁業の選択肢を増やす」と説明し、撤回しない考えを示した。 県漁協の木村稔会長ら役員15人が県庁を訪れ、村井知事に文書で撤回を迫った。木村会長は「民間企業は経営が悪くなるとすぐに撤退する。子々孫々まで浜で生活したいのが漁師の気持ち。特区反対は組合員の総意だ」と述べた。 村井知事は「特区の主役は漁業者。仕事を奪うつもりはない。漁業者が納得しない形ではやらない」と理解を求めた。民間参入を促す理由として(1)養殖施設の復旧には巨額資金が必要で漁業者の自己負担が大きい(2)後継者不足に歯止めがかからない(3)国際競争を勝ち抜くために経営効率化が必要―などと説明した。 意見交換後、木村会長は「選択肢が増えても漁師
漁業者、市場原理に危機感 企業への不信根強く 水産復興特区 「水産業復興特区」について県漁協に説明する村井知事(左)=県庁 宮城県県沿岸漁業への民間参入や資本導入を促そうと、村井嘉浩知事が10日の政府の復興構想会議で提唱した「水産業復興特区」。構想に反発ののろしを上げた県漁協の木村稔会長らは13日、県庁で村井知事と意見交換し、反対姿勢を鮮明にした。漁業権をめぐる両者の主張は相いれず、議論は平行線をたどった。(2面に関連記事) 「漁師は浜で生きて、死んでいくのが願い。経営がダメなら撤退してしまう会社組織は(地域の漁業に)合わない」 県庁4階の庁議室で、木村会長は知事の目を見据えて訴えた。根底にあるのは企業への不信感。「大きな会社は経営的にダメならすぐ撤退してしまう」と、市場原理が地域の漁業を荒廃させることに危機感をあらわにした。 沿岸漁業の漁業権は現在、県漁協がほぼ独占する。漁協にとっ
コメ袋積み直し、近く完了 宮城 崩れたコメ袋の積み直し作業も最終盤=12日、いしのまき農協の桃生低温農業倉庫 東日本大震災の際、宮城県内約300カ所の農業倉庫で荷崩れしたコメ袋は、30キロ入りで推計約350万袋に上る。その積み直し作業が最終盤を迎え、今週でほぼ終了する見通しとなった。 いしのまき農協の桃生低温農業倉庫(石巻市桃生町)で行われた12日の作業には、全国農業協同組合連合会や全国各地から応援に駆け付けた農協関係者ら34人が参加。コメ袋を人手で重ねた後、フォークリフトで移動し、次々に積み上げた。 10日から作業に加わった奈良県農協の南坊悦司営農経済総合部次長は「集中してこれだけのコメ袋を持ったのは初めて。役に立ちたい気持ちで頑張った」と述べた。 いしのまき農協では、管内20の倉庫に保管していた70万5000袋のうち、津波で流された野蒜、大川を除く18の倉庫で、30万人の年間消費
南三陸町仮設住宅の町外建設 住民、期待と不安交錯 南三陸町の被災者向けに仮設住宅200戸が建てられる用地=12日午後、登米市南方町 宮城県が12日発表した応急仮設住宅の第7次着工分で、南三陸町の被災者向け303戸のうち200戸は、隣接する登米市南方町に整備される。南三陸町中心部からは直線で20キロ以上。同町の被災者からは、住み慣れた町を離れる不安の一方、ライフラインが整った内陸の新天地に期待する声も聞かれた。 南方町の用地は大型ショッピングセンター(SC)の跡地。10分も歩くと、このSCと同系列の県北最大級の大型ショッピングモールが広がる。 「生活を考えれば最高の立地。水道が復旧しておらず、近くに買い物場所もない町内の仮設住宅より人気が出るだろう」 登米市に2次避難している南三陸町の漁業男性(64)は、今回の立地を評価する。 一方、子どもの通学や肉親が依然行方不明などの事情から、町
役場機能不全の危機 副町長、来月任期満了 大槌 東日本大震災で町長と職員32人が死亡、行方不明になっている岩手県大槌町で、町長の職務代理者を務める東梅政昭副町長(66)が6月20日に任期満了を迎える。地方自治法を受けた町の規則に従い総務課長が次の職務代理者となるが、町民からは「ツートップが欠けて今後の町政は大丈夫なのか」と不安の声が上がっている。 地方自治法の規定で、副町長を選任する権限は町長にしかないため、東梅副町長が続投することは不可能。公職選挙法は町長が在職中に死亡した場合、町から町選管に死亡通知が届いた日から50日以内に町長選が行われると定める。しかし、町長選は当初統一地方選で実施される予定だったことから、被災地の統一選を延期する特例法により最大6カ月延長された。 町内の自営業男性(62)は「この時期に副町長が欠けるのは不安。役場はただでさえ人手不足で大変だろう。一職員が町の意
村井宮城県知事、復興案次々と 被災地の反発も 村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には被災地から反発の声も上がる。 村井知事はこれまで4回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。 会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。 知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と
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