【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻(はたん)し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年7月にまとめた工程表で、年間最大1万2千人の作業員が必要と試算し、2016年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年5月までに受けた2万4300人のうち、高線量を浴びた人を除く2万3300人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年9〜10月に作業員4千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に47%が「違う」と回答
厚生労働省は11日、2011年度の生活保護費の不適切な受給ケースの集計を公表した。 不正受給件数は、全国で3万5568件(前年度比1万213件増)、金額は173億1299万円(同44億3874万円増)に上り、過去最悪を更新した。 内容は、収入があるのに申告していないケースが45・1%と最も多く、年金を申告しないケースが24・8%で続いた。同省は、不正受給の罰金引き上げや、資産調査の徹底など対策を強化する方針だ。
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