新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで

東京都内で27日、感染確認が過去最多となり急拡大に歯止めがかからないことについて小池知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っている」と述べ、接種の加速化と感染防止対策の徹底で封じ込めたい考えを示しました。 都内では27日、過去最多となる2848人の感染が確認され、急拡大に歯止めがかかっていません。 小池知事は28日、都庁で記者団に対し「ワクチンを受けた高齢の人たちの感染はぐっと下がっていて、逆にワクチンを受けておらず重症や中等症になる若い世代が増えている」と指摘しました。 そのうえで「不要不急の外出自粛を徹底し基本的な感染対策を守ってほしい。ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っているので、ぜひ、ご協力いただきたい」と述べました。 また、医療提供体制のひっ迫を防ぐため「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」と述べま

東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。 都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。 この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。 吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。 そのうえで、第３波のころよりは病床の確保

厳しい暑さの中で競技が行われている東京オリンピックで、選手から暑さ対策として試合時間の変更を求める声などがあがっていることを受けて、IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会は、必要な暑さ対策を行っているとしたうえで、暑さ対策について引き続き国際競技団体と検討していくとしています。 東京オリンピックは競技が始まった今月21日以降、連日厳しい暑さが続いていて、テニス男子で世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手から、試合時間を夕方以降にずらすよう求める声があがるなど、複数のトップ選手から暑さに対する懸念が出ています。 これについて、25日記者会見したIOCのキット・マコーネル競技部長は「競技日程は暑さを含め、さまざまな要素を考慮して組まれていて、すべての試合で暑い時間を避けることはできなかったが、試合の途中で休憩を挟むなど、暑さ対策はしっかり行っている」と説明しました。 また、組織委

東京都内では、21日新たに1832人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月16日以来、1800人を超えました。水曜日としては最も多くなり、1週間前の水曜日よりも680人以上増えていて、感染の急拡大が続いています。都によりますと、21日は大きなクラスターが確認されていないにも関わらず1800人を超えたということで担当者は「市中で広く感染が広がっている。どこで感染してもおかしくない状況だ」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1832人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1800人を超えるのはことし1月16日以来で、水曜日としては最も多くなりました。 また、1週間前の水曜日より683人増え、感染の急拡大が続いています。 21日までの7日間平均は1277.6人となり、前の週の155.2％でした

東京都内では、20日新たに1387人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日より500人以上増え、感染の急拡大が続いています。また、現在確保している病床に占める入院患者の割合は、ことし5月以来、40％を超えました。 東京都は、20日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1387人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に1000人を超えるのは、ことし1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日より557人増え、感染の急拡大が続いています。 20日までの7日間平均は1180.0人となり、前の週の149.3％でした。 都の担当者は「増加の幅が広がっていて、20代・30代の若い世代が多い。オリンピックが始まると、友人どうしで集まって観戦しようという話が出てくるかもしれないが、大人数ではなく自宅で家族で見てほしい」と呼びか

東京オリンピックの開会式で作曲の担当者の1人だった、ミュージシャンの小山田圭吾さんが、作曲陣から辞任することが、大会関係者への取材でわかりました。小山田さんは過去に雑誌のインタビューで学生時代にいじめを行っていたことを告白していたことをめぐり、批判が続いていて、小山田さんが辞任の意向を示したのに対し、大会組織委員会が了承したということです。 「Cornelius（コーネリアス）」の名前で活動する小山田圭吾さんは、今月14日に組織委員会から東京オリンピックの開会式の作曲担当者の1人として発表されました。 しかしその後、小山田さんが20年以上前の雑誌のインタビューで、学生時代にクラスメイトや障害がある生徒へいじめを行っていたと語っていたことがインターネット上で指摘され、批判が相次ぎ、小山田さんは自身のホームページなどに「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月

東京都内では9日、新たに822人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。都は、ゴルフやドライブといったレジャーで感染するケースも依然として見られるとして、仲間内であってもマスクを外さないなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より162人増え、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。 9日までの7日間平均は686.7人で、前の週と比べて127.9％となりました。 9日の822人の年代別は、 ▽10歳未満が36人 ▽10代が46人 ▽20代が270人 ▽30代が157人 ▽40代が147人 ▽50代が112人 ▽60代が35人 ▽70代が14人 ▽80代が4人 ▽90代が1

製薬大手の中外製薬は、新型コロナワクチンの職域接種を行うなか、冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたため、自社で使う予定だった1600回分のワクチンが使えなくなり、廃棄すると発表しました。 中外製薬は今月1日から東京の本社でモデルナのワクチンを使って従業員を対象に職域接種を始めています。 会社の発表によりますとこのワクチンは保管温度がマイナス20度の前後5度の範囲を厳格に維持する必要がありますが、担当者が6日、冷凍庫の温度を確認したところプラス23度余りに上昇していたということです。 調べてみると冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたことが分かりました。このため1600回分のワクチンが使えなくなり、会社はワクチンを廃棄することを決めました。 中外製薬は「ヘルスケア産業の一員である当社が感染拡大防止の貴重な手段であるワクチンを廃棄する事態となり、心よりおわびするとともに、再発防止に向け、

最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委

新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に

政府の有識者会議は、皇族数の減少への対応策として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することや皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子が皇族となることの2つの案を中心に議論していくことになりました。 安定的な皇位継承の確保などの課題を議論する政府の有識者会議は、先月30日夜、8回目となる会合を開き、専門家などへのヒアリングの結果を踏まえ、意見を交わしました。 このあと座長を務める慶應義塾の清家篤 元塾長は、会合での意見を総括し「悠仁親王殿下の世代でも、十分な数の皇族の方に皇室にいていただく必要がある」と述べました。 そのうえで、皇族数の減少への対応策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とすることと、皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子が皇族となることを可能とすることの2つの案を中心に議論していくことを確認したと明らかにしました。 一方、会合では、

「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体のPTA連合会でさらに多額の使途不明金が見つかり、2つの団体の使途不明金の総額が6億5000万円余りに上ることが関係者への取材で新たに分かりました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、およそ4億円の資金が使途不明になっていることがすでに明らかになっていて、自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも昨年度、4100万円が使途不明になっていることが分かっています。 関係者によりますと幼稚園連合会がさらに調査を進めたところ昨年度、新たにおよそ1億円の資金が流用されていることが分かり、昨年度までの4年間の使途不明金の総額が5億円余りに上ることが確認されたということです。 またPTA連合会も会計士とともに過去にさかのぼって調査を進めたところ、平成28年度以降、毎年、数千万円規

東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6％となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6％です。 この数値は、先月中旬以降、70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌14日が90.0％、15日は92.1％、16日は95.8％、17日は98.6％と減少の幅が極めて小さく

イスラム教徒のための土葬ができる墓地が国内で不足していることから、大分県別府市のイスラム教徒が今月、九州・沖縄の信者を代表して厚生労働省を訪れ、土葬できる公営墓地を整備するよう陳情することが分かりました。 イスラム教では信者が亡くなった時の火葬が戒律で認められず、土葬をしなければなりません。 しかし、日本国内では受け入れている墓地が少なく、埋葬先に困るケースが西日本を中心に相次いでいます。 こうした中、大分県別府市のイスラム教徒の団体が3年前、隣の日出町に土地を購入し土葬の墓地の開設に向けて町と協議を続けていますが、周辺住民の反対もあって実現の見通しが立っていません。 このため、墓地を作ろうとしている団体の代表者が今月17日、九州・沖縄のイスラム教徒を代表して厚生労働省を訪れ、陳情書を提出することになりました。 陳情では国に対し信仰に基づいて土葬できる公営墓地を各都道府県に少なくとも1か所

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

子どもを性犯罪から守るため、立憲民主党の作業チームは、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、今の13歳以上から「中学卒業後」まで引き上げる案を示しましたが、賛否両論が出され、議論を続けることになりました。 今の刑法では、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、13歳以上と定めていますが、子どもの性被害が後を絶たないことから、引き上げを求める声があります。 この規定の見直しを検討している立憲民主党の作業チームは、7日の会合で、性行為への同意を判断できると見なす年齢を「中学卒業後」まで引き上げる案を示しました。 出席者からは「中学生以下の子どもを性被害から守ることを最優先にすべきだ」などと、賛成意見が出た一方「成人と中学生の間でもまじめな恋愛関係が生まれることがあり、その場合の性行為まで罰することになるおそれがある」などと、反対意見も出されました。 このため立憲民主党は、作業

埼玉県の深谷警察署の署長が商業施設のトイレからトイレットペーパー5個を盗んだとして懲戒処分を受け依願退職しました。警察は今後、書類送検する方針です。 懲戒処分を受けたのは、深谷警察署長の60歳の警視です。 警察によりますと先月29日の午後8時すぎ、埼玉県鴻巣市の商業施設のトイレで備え付けのトイレットペーパー5個を持ち出したところ、目撃した男性に通報されたということです。 当日は土曜日で、警視は自宅やコンビニエンスストアの駐車場で焼酎などを数杯飲んだあと深谷市の署長公舎に戻る途中だったということです。 調べに対し飲酒や持病の影響で腹痛が起きるのが心配で、電車に乗る前にトイレットペーパーを持ち出したなどと説明し「信頼を裏切り申し訳ない」と話しているということです。 警察は3日付けで減給1か月の懲戒処分にし、警視は依願退職しました。 今後、窃盗の疑いで書類送検する方針です。 埼玉県警察本部の荻野

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンで記者会見に応じずに罰金を課されて2回戦を棄権したことを受け、四大大会の主催者は「テニス界全体と協力して意義のある改善を目指す」などとする声明を発表しました。 大坂選手は全仏オープンの1回戦で大会前に表明したとおり試合後の記者会見に応じずに主催者から罰金を課され、5月31日、自身のツイッターで大会を棄権することを表明しました。 これを受けて、全仏オープンなどテニスの四大大会の主催者は1日、連名で声明を発表し「大坂選手がコートから離れている間、いかなる形でも支援したい。彼女は並外れた才能のある選手であり、彼女が適切と考える時期に復帰してくれることを楽しみにしている」と述べて、大坂選手への支援を表明しました。 そのうえで「メディアを含め、大会での選手の体験を改善していく。こうした変化は、ランキングやステータスに関係なく、公平性を維持するという観点から実施され