新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

先月、京都で行われた全国高校駅伝の女子のレースで、交通規制をしていた警察官の指示に従わず車でコースを横切ったとして、警察は運転していた60代の男性を14日にも道路交通法違反の疑いで、書類送検する方針です。 先月20日、京都で行われた全国高校駅伝の女子のレースで、最終5区の3キロを過ぎた付近で、一般の車がコースに進入し、選手が車との接触を避けて走る事態になりました。 けが人はいませんでした。 捜査関係者によりますと、車を運転していたのは、京都市西京区に住む60代の男性で、交通規制を行っていた警察官の指示に従わずコースを横切ったとして、警察は14日にも道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 駅伝大会で交通規制に従わなかったとしてドライバーが書類送検されるのは異例です。 警察の調べに対し、男性は容疑を認めたうえで、「ランナーの間に距離があり、大丈夫だと思った」などと話しているということです

新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。 また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。 政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し意見を求めることにしており、了

アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼

新型コロナウイルスに感染したあと、自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が全国で少なくとも122人に上ることがわかりました。特に、先月以降容体が急変するケースが相次いでいて、専門家は「症状に応じてすみやかに病院で治療を受けられる体制作りが必要だ」と指摘しています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したあと自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が、わかっているだけでこれまでに122人に上ることがわかりました。 特に、先月は56人と急増し、このうち50人は自宅や宿泊施設で療養するなどしていて死亡したということです。 また、体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかり亡くなった後に感染が判明するケースもあるということです。 日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田

菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感

元日の１日、東京都内では高齢者５人が餅をのどに詰まらせて病院に運ばれました。 このうち９０歳の男性が死亡し、８０代の男性も意識不明の重体になっています。 東京消防庁によりますと、１日、都内では「餅をのどに詰まらせた」という通報が相次ぎ、午後４時の時点で７０歳から９０歳までの男性５人が病院に運ばれました。 このうち、西東京市の９０歳の男性は、午前中、自宅で焼いた餅を食べていたということで、その後、搬送先の病院で亡くなりました。 また、板橋区の８０代の男性は、自宅で雑煮を食べていた際に餅をのどに詰まらせ、現在も意識不明の重体だということです。 東京消防庁は、特に高齢者や幼い子どもが餅を食べる際は小さく切ってよくかむなどして注意するよう呼びかけるとともに、のどに詰まった場合は周りの人が強く背中をたたくなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージなどをして救急車を呼んでほしいとしています。

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されている状況を受けて、全世界からの外国人の新規入国を停止したことに関連し、菅総理大臣は「感染力が強いと言われているが、対策は従来と一緒だ」と述べ、感染対策を徹底し、静かに年末年始を過ごすよう改めて呼びかけました。 変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されている状況を受けて、政府は、28日から全世界からの外国人の新規入国を停止しました。 菅総理大臣は28日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「変異種については、迅速に対応する。現状を分析し国民の皆さまの命と暮らしを守るため、先手先手に対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」と述べました。 そのうえで「感染力が強いと言われているが、対策は、従来のウイルスと一緒で、手洗いやマスクの着用といった感染症対策を徹底して行って頂きたい。静かな年末年始を過ごして頂きたい」と述

インターネットに漫画を無断で掲載する海賊版サイトの被害について、出版社などで作る団体が試算したところ、11月の被害額は推計で350億円と、過去最悪の規模になっていることが分かりました。 漫画の海賊版サイトをめぐっては、おととし、5万点以上の作品を無断で掲載する「漫画村」が大きな問題となり、ことし7月には出版社や関係団体で作る海賊版対策の中核を担う団体「一般社団法人ABJ」が設立されました。 ABJによりますと、ことしにかけて漫画村とは別の海賊版サイトが次々に登場し、アクセスの多い上位5サイトへの月間のアクセス数は、ことし1月に4800万ほどだったのが、8月にはおよそ1億1000万に急増し、先月も1億4000万と多い状況が続いていて「漫画村」が最も見られた時期を上回っていると言うことです。 被害額は試算で350億円 過去最悪の規模 アクセス数や滞在時間をもとに試算した被害額は、ことしに入って

東京都は27日、日曜日としては最も多い708人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間の平均はおよそ733人で、17日連続で最多を更新しました。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて707人と、年齢が不明な1人の合わせて708人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日としては最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは13日連続です。 1日の感染の確認が700人を超えるのは5日連続です。 27日までの7日間の平均は733.1人で、17日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が48人で最多、 ▽20代が183人、 ▽30代が132人、 ▽40代が99人、 ▽50代が93人、 ▽60代が50人、 ▽70代が26日と同じで最多の45人、 ▽80代が30人、

東京都は、25日、これまでで2番目に多い884人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は681人と、15日連続で最多を更新しました。 また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて884人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日としてはこれまでで2番目に多くなり、24日の888人に続いて2日連続の800人台です。 さらに、11日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、25日までの7日間の平均は681人となり、15日連続で最多を更新しました。 25日の884人の年代別では、 ▼10歳未満が23人、 ▼10代がこれまでの最多と同じ47人 ▼20代が246人で最多、 ▼30代が175人、

正月は餅を食べる機会が増えますが、この時期高齢者などが餅をのどに詰まらせる事故が相次ぐことから、消費者庁は小さく切って食べるなど注意するよう呼びかけています。 消費者庁によりますと、去年までの2年間で餅をのどに詰まらせて死亡した65歳以上の人は661人で、時期は1月が最も多く、元日だけでも全体のおよそ1割を占めていたということです。 具体的には去年1月、およそ5センチの大きさの餅を食べていた80代の男性が突然、倒れて死亡したケースがあったほか、80代の女性が餅をのどに詰まらせましたが家族が気づいて背中をたたくなどして助かったケースなどもあったということです。 このため消費者庁は、高齢者が餅を食べる際には小さく切っておくことや先に汁物などを飲んでのどを潤しておくこと、そして、よくかんでから飲み込むことなど注意するよう呼びかけています。 また、消費者庁のホームページでは餅がのどに詰まってしまっ

東京都は、火曜日としてはこれまでで最も多い563人が22日、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。22日までの7日間の平均は630人でこれまでで最も多くなり、この1週間でおよそ110人増えました。また、都は、感染が確認された80代の女性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて563人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が20人、 ▼10代が26人、 ▼20代が133人、 ▼30代が120人、 ▼40代が96人、 ▼50代が77人、 ▼60代が43人、 ▼70代が25人、 ▼80代が16人、 ▼90代が7人です。 土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の火曜日としては、初めて500人を超え、これまでで最も多くなりま

東京都では19日、これまでで2番目に多い736人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今月の感染の確認は、あわせて9951人となり、19日間で月別では最も多かった先月11月を上回りました。 東京都は、19日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて736人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の確認としては、17日の822人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 600人を超えるのは4日連続です。 また、今月の感染の確認は、合わせて9951人となり、19日までの19日間で月別では最も多かった先月の9857人を上回りました。 19日の736人は、年代別に▼10歳未満が18人、▼10代が43人、▼20代が207人、▼30代が136人、▼40代が111人、▼50代が97人、▼60代が54人、▼70代が33人、▼80代が27人、

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。