文部科学省からナイター開催を自粛するよう要請を受けたプロ野球のセ・リーグは19日、東京都内で臨時理事会を開き、３月29日に開幕を延期する方向で一致した。25日に公式戦開幕を予定していたが、１カード遅れて開幕することになった。 【関連記事】 文部科学省 ナイター「厳に慎むように」 セ各球団に抗議ＴＥＬ殺到 セ３・25強行開幕！選手会を押し切った 阪神選手会長・鳥谷「延期は選手会の総意」

菅直人首相が19日午前に行った民主党代表経験者との会談では、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相から、東日本大震災をめぐる政府の対応に注文が相次いだ。 小沢氏は、震災からの復旧・復興について「ぜひ全力を挙げてほしい」と要請。福島第1原発の事故対応についても「全力というより、総力を挙げてもらいたい」と求めた。 鳩山氏は「必ずしも正確な情報が伝わっていない。風評被害も含め、（福島県などで）不安感が広がっている」と、政府の情報開示は不十分だと指摘した。東京電力についても「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか。想定外だから仕方ないという話ではない」と厳しく批判した。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 高さ58メートルから放水=原発冷却、生コン圧送機を準備 東日本大震災関連の主な政治の動き 菅首相発言要旨

怒りの矛先はなんと…。本拠地が東日本大震災で被災した楽天の星野仙一監督（６４）が１８日、文科省批判を繰り広げた。 星野監督は対中日オープン戦（ナゴヤドーム）終了後、報道陣に対応。スタンドから「がんばれ東北」コールが沸き起こっていたことについて、「ほとんどの人には通じているんだね。でも、一部の人には通じてないんじゃない？」と２５日の強行開幕を決めたセ・リーグ球団をチクリ。 さらに、ここにきて両リーグ開幕延期を求める選手会側に肩入れしている星野監督は「球界は選手会の発言に救われている。経営者の方が救われているよ。プロ野球の人間は常識人だと認められ、逆に選手がプロ野球を救っている感じだ」と皮肉った。 一気に怒りがほとばしったのは、鈴木寛・文科副大臣がこの日、ＮＰＢに対し東京電力と東北電力の管内でナイター開催を慎むよう求めたことについての感想を求められた時。 「あ・の・ね」と語気を強めると

福島の避難者を“宿泊拒否” 3月19日 15時29分 厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故を受けて福島県から避難した住民が周辺のホテルや旅館に宿泊しようとしたところ、拒否されたという苦情や相談が、１８日に少なくとも３件寄せられたということです。このため厚生労働省は、避難した人たちが受けた放射線の量は極めて限られているとして、福島県から来ているというだけで宿泊を拒否することがないように宿泊施設を指導するよう、１９日、都道府県に通知しました。

【ベルリン小谷守彦】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は１８日、同機関の専門家チームによる放射線量計測の結果、「東京都内で健康上の危険はない」との評価を明らかにした。専門家チームはさらに福島第１原発周辺に現地入りし、活動を続ける。 都内の計測は同日、来日した専門家チームが行った。アンドリュー補佐官は、原子炉に通常含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムは確認できなかったとしている。 【関連記事】 【図でみる】半径２０、３０キロの範囲と、１〜４号機の配置 【最新の震災関連ニュース一覧】 ＜衛星から見た＞水素爆発直後の写真を公開 ＜被災者サポート情報の一覧＞避難所、健康、交通手段……ほか ＜安否確認・避難所・ライフライン情報のリンク集＞

東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。 東京電力管内では現在、事故の起きた福島第１原発と、停止中の第２原発の約９１０万キロワットに加え、火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が、停止に追い込まれている。 東電はこのうち、大井の２号機や東扇島１号機（川崎市川崎区）など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。 一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。 資源エネルギー庁は、休眠火力発電所の立ち上げには最低でも２〜３カ月かか

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を