20~30代は東国原さんに投票したのに… こ れ が 現 実
米政府が3月16日に在日米国人に対して福島第1原発から80キロ圏外への避難を勧告した際、米原子力規制委員会(NRC)は実測データではなく2号機の核燃料が完全に損傷したとの想定に基づき判断していたことが8日までに分かった。 NRC幹部が外部の専門家でつくる委員会で説明したとAP通信が報じた。日本政府は同時期に20キロ圏からの避難と20~30キロ圏の屋内退避を住民に指示、米側との違いが表面化していた。 NRCで安全基準を担当するランディ・サリバン氏は委員会に対し、80キロ圏からの避難勧告は2号機の核燃料が100%損傷し、16時間にわたって放射性物質が漏れ続けることを想定したと解説。委員会メンバーは「仮定に基づく判断」を批判したが、別のNRC幹部は「限られた情報の中で米国民を守るためだ」と反論した。(共同)
揺れが収まるのとほぼ同時に爆発音があった。千葉県市原市の金融機関に勤める桑折雅彦さん(27)は職場の外へ出ると、数キロ先にあるコスモ石油の巨大な液化石油ガスタンクが炎上し、爆風が全身を覆った。空へと燃え上がる黒煙…。あの瞬間、「何か大変なことが起きた」と悟った。 数日後、妻(27)と千葉市の自宅からスーパーへ走った。レジには行列ができていた。2リットル入り飲料水6箱(24本)、カセットコンロ用ボンベ15本、菓子パン10個、カップ麺5、6個を30分並んで買った。 「棚から持ち去られていく様子を見ていると、保存できるものは何でも買っておかなければという気になった。モノを少しでも手元に置いておきたかった」 東日本大震災後、被災地から数百キロ離れた首都圏で起きた食料品や日用品の買いだめ。ガソリンスタンドでも行列ができた。 消費者庁によると、関東圏向けのガソリンと軽油はすでに、3月21日から平年並み
4月7日、体調不良で入院していた東京電力の清水正孝社長が復帰した。しかし社内外では、社長不在の間に陣頭指揮を執っていた勝俣恒久会長が引き続き、事態収拾までリーダーシップを振るうとの見方が支配的だ。東電の社内政治を考えると、「指揮命令系統が1つになり動きやすい」(電力関係者)からだ。福島第1原発の事故処理でのもたつきが招いた危機は、皮肉にも同社の特殊な権力構図を浮き彫りにしている。清水氏の08年
菅野完 @noiehoie 賛同! “@bcxxx: 引き続きtwitter上で脱原発デモをオーガナイズしています。休日の渋谷でデモをやって欲しい、参加したいと思う人は、こちらのツイートを公式RTしてください。↓ http://t.co/su9EnBS 現在700名近くの方が賛同または参加表明 2011-04-08 12:53:02
東日本大震災の余震による停電に伴って稼働した東北電力東通原子力発電所1号機(青森県東通村)の非常用ディーゼル発電機から燃料が漏れた故障について、東北電力は9日、部品の欠損が原因だったと発表した。 定期点検のときに組み立て方法を間違い、それがもとで欠損したとみている。 燃料循環ポンプ付近にある「オイルシール」と呼ばれるゴム製の部品が欠けていた。軽油はここから漏れ出し、約200リットルに及んでいた。 1号機は今年2月、定期点検に入り、発電機は協力会社が分解し、組み立て直した。東北電力は、組み立ての過程でオイルシールの表裏を逆につけたことが原因で欠損したと推定、「人為ミス」とみている。 1号機は7日夜の余震で外部電源をすべて喪失した。発電機が自動的に稼働して電力供給を続けたが、約14時間後に燃料漏れが見つかり停止した。そのときには外部電源は復活し、使用済み核燃料プールの冷却機能は保たれた。
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