東日本大震災後、初めて稼働する原発ゼロで迎えた今年の夏は、西日本の日照時間が少なく全国的に低温傾向にあったこともあり、大規模停電なしに乗り切ることができた。無事、綱渡りを終えたことで、またぞろ「原発がなくても大丈夫」との声が出てきそうだが、綱渡りを強いられていること自体が問題といえる。日本のエネルギー安全保障について、原子力研究施設も立地する戦車道の聖地・茨城県大洗町で考えてみたい。（溝上健良）茨城県民の歌と「信濃の国」　人気の戦車アニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」を見た人は第１話の最後で度肝を抜かれたのではないだろうか。なにしろ名前からして大洗にあると思われた学園が実は街ごと、空母状の巨大な「学園艦」の上に乗っていたというわけなのだ（学園艦の上は大洗町の飛び地扱いとなっている）。揚げ句の果てには艦上で戦車の練習試合まで行ってしまうのである。どれだけ巨大な艦なのかと思わされるが、何

大阪市が職員労働組合に市庁舎内の事務所使用を許可せず退去させたのは違法だとして、市に使用不許可処分の取り消しと約４００万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、１１日に控訴の意向を表明した橋下徹市長は、記者団の取材に「選挙で選ばれた市長の判断が地裁レベルで否定されてはならない。最高裁で確定すべきことがらだ」などと述べた。　１０日の地裁判決は、一部労組が平成２３年１１月の市長選で橋下市長の対立候補を支援していたとの指摘が上がる中で不許可処分を出したとし、「職員の団結権を侵害する意図があり、処分は裁量権の乱用で違法」と認定。市が不許可処分の根拠としていた労使関係条例についても「違法行為を適法とするために用いれば憲法に違反して無効」と判断した。　橋下市長は「組合活動を侵害する意図はなく、（地裁の認定は）心外であり事実誤認だ」と反論し、「市の労組は通常の労組以上の権限を行使してきた特殊な事情があ

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。

「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。　訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。　少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は９日、大阪都構想をめぐり対立する市議会の野党４会派が１日に提出した臨時市議会の招集要求を拒否すると表明した。大阪府庁で記者団の質問に答えた。　地方自治法は、定数の４分の１以上の議員が要求すれば首長は２０日以内に議会を招集しなければならないと規定。しない場合、議長が１０日以内に招集する必要がある。　橋下氏は「形式上（自分が）法違反になったとしても、もうそれは首長の判断だ」と強調した。　一方、府議会でも自民党などの府議５７人が６月２５日、臨時府議会招集を求めているが、松井一郎知事も拒否を表明している。

加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。　同市騎西総合支所によると、上崎地区は旧騎西町にあり、同町では簡単な工事などを自治会が町に代わって行うことがあった。今回も自治会側の積極的な働きかけで実現したという。　設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対し、材料となるＵ字溝と砕石の提供を申請した。　これを受け、市は別の工事現場で不用になりストックしていたＵ字溝

「スポーツを心静かに楽しみたい」－。サッカーＪ１浦和レッズのサポーターによる差別的な横断幕問題を機に、スポーツを心底、純粋な気持ちで堪能したいという機運がじわり拡大している。サポーターが群れをなし、怒号が鳴り響くような応援は二流、三流の証し。フーリガン化した暴力的な応援は、紳士たるＪリーグにふさわしくない。選手にプロとしての卓越した技術を求めるのであれば、サポーターも「１２人目の存在」であることを自覚せねばならないようだ。楽しめるスタジアム　試合中、片時も休むことなく繰り返される応援歌の大合唱、挑発的な言葉が並ぶ横断幕…。観客席が一部のサポーターに占拠され、スタンドを真っ赤に染める熱狂的な浦和サポーターの応援に対して、「恐怖心」を抱いてきたサッカーファンは少なくない。Ｊリーグ初の無観客試合はスポーツの原点に戻るうえで「再出発の日」（淵田敬三社長）になったに違いない。　「無観客試合」があった

ゼンショーホールディングス子会社の和風飲食チェーン「なか卯」は１０日、主力商品の牛丼を打ち切り、新たに「牛すき丼」を１２日から全店で発売すると発表した。価格は並盛りで３５０円。　なか卯は１９７４年から牛丼を扱ってきた。牛丼は今後、同じゼンショーグループの「すき家」に一本化する。なか卯は牛丼以外の丼物やうどん関連に集中する方針。　なか卯が２０１０年から展開する「和風牛丼」の並盛りの価格は現在２９０円。業界の低価格競争が激しく、牛丼よりも高めの価格帯を充実させて、収益力を高める狙いもありそうだ。　「牛すき丼」は厚みのある米国産牛肉を使い、和風牛丼よりも肉の量を増やした。エリンギや焼き豆腐、白ネギを加え、たれで豊かな風味に仕上げた。なか卯は「満足感は格段に上がっている」とＰＲした。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１０日、大阪都構想の制度設計を行う府市の特別区設置協議会（法定協）のメンバー構成について「市長と知事が（採決で議員と同じ）１票しか持たないのはおかしい。二元代表制というなら知事市長枠１０票、議会枠１０票にしないとおかしい」と不満を述べ、出直し選でメンバー交代を争点にすることを改めて強調した。　法定協メンバーは市議、府議計１８人に橋下氏と維新幹事長の松井一郎知事を加えた計２０人で、うち維新は１０人。橋下氏は維新側が前回の知事市長選で勝ち、府議会選で過半数の議席を獲得したことに言及し、「維新が法定協で過半数を取らないとおかしい」と語った。　橋下氏は都構想の住民投票が府市両議会の否決で行えなかった場合は来春の統一地方選で都構想の是非を問うことを改めて主張。　「統一選までに大阪都の設計図を見せなければ、無駄な選挙になる。僕らの一方的なスケジュールではない」と訴

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１日午後、東京都内のホテルで開かれた大阪の維新議員らの会合で、自民、公明などの反対で事実上頓挫した「大阪都構想」の民意を問うため市長を辞職し、再出馬する意向を表明した。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も出直し知事選に言及したが、橋下氏が敗北した場合に知事を辞職することになったという。３日に大阪市で記者会見し、正式に表明する。　また会合に先立つ党大会で、橋下氏は「大阪都構想を実現するため、維新の今後を皆さんに託します」とも語り、共同代表の辞任も示唆したが、明言は避けた。　会合の出席者によると、橋下氏は「市民から判断を仰ぎたい。すぐにでも出馬したい」との考えを示したという。松井氏も辞職する意向を見せたが、橋下氏は「私だけで十分だ。松井氏には参謀をお願いしたい」とダブル選を否定。ただ、自らが市長選で敗れた場合は「松井氏にも知事を辞めてもらう」と説明したという。

「なんせ８７歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しないといけない。よろしく」　特定秘密保護法で秘密指定の統一基準を検討する情報保全諮問会議の座長に就任した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１７日の初会合で自らをこう語り、安倍晋三首相ら出席者の笑いを誘った。　政府の有識者会議で８７歳の高齢者を起用するのは異例。同法への懸念に対しては「二重三重に恣（し）意（い）的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と述べ、「まあまあ大丈夫だと思う」と評価した。　ただ、報道界の代表として「不必要に拡大解釈し、言論、報道の自由を抑制するようなことはあってはならない」ともクギを刺した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長に森喜朗元首相（７６）の就任が１４日、正式に決まった。下村博文五輪担当相と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長、東京都の秋山俊行副知事が都内で３者会談を行い要請を決め、森元首相が受諾した。　下村氏は「経済界の方や、国内外のスポーツ関係の方とネットワークを持っておられる。最終的に森元総理が適任ではないかということで３者で合意した」と説明。この日、都内で講演を行った森氏は「私なりに協力する。ことし７７歳だ。うまくいってあと５、６年しか生きられない運命。最後のご奉公だ」と話した。　森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長を務め、各国首脳や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らともパイプがある。政府側はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長やトヨタ自動車の張富士夫名誉会長に就任を打診したが、両氏は固辞。スポーツに造詣が深く、財界とも幅広い人脈が