【上海共同】中国上海の国有医薬品企業が製造した血液製剤の一部からエイズウイルス（HIV）の抗体検査で陽性反応が出たとして、中国の衛生当局が6日までに同社の血液製剤約1万2千本の使用を停止するよう医療機関へ通知した。現時点で患者の感染は報告されていない。中国メディアが伝えた。 中国メディアによると、製造元は「上海新興医薬」で、血小板減少や川崎病などの治療に使われる血液製剤という。流通範囲は不明。上海の衛生当局が調査している。 上海の検査機関が昨年10月に認証した約1万2千本の一部について、江西省の衛生当局が検査し、HIV陽性反応が出たため、通報した。

県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア「ＫＣ３」は１０日、北海道で発生した最大震度７の地震を受け、インターネット上に被災地のデマ情報などが書き込まれていないか調べる「サイバーパトロール」を実施した。 ＫＣ３は学園大など県内４大学の学生が所属。同日は熊本市中央区の同大で１６人が、ツイッターなどを閲覧して「人工地震だ」「６時間後に断水」「東京でも地震が起きる」など虚偽や真偽不明のデマ情報計４５件を発見し、県警に報告した。県警は情報を精査し、悪質で違法性があれば立件も視野に調べる。 高村俊喜代表（同大４年）は「『地震雲を発見』など不安をあおるような書き込みが多かった。災害時には国や自治体などの正しい情報を伝えるようにしてほしい」と話した。（前田晃志） （2018年9月11日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

【ワシントン共同】観測史上初めて太陽系外から飛んできた「恒星間天体」と認定された小惑星が、細長い葉巻のような形をしていることが分かったと米航空宇宙局（NASA）が20日、発表した。「太陽系以外の恒星やその周りの惑星がどのように形成されたかを解く鍵になる」としている。 小惑星は米ハワイ大などのチームが先月発見し、ハワイ語で偵察者を意味する「オウムアムア」と名付けられた。 その後の解析で、長さは400メートルほどで、幅の約10倍もあることが判明。太陽系でこれまで見つかった天体だと、長さはせいぜい幅の3倍程度だという。

子どもがさまざまな職業を体験できる人気テーマパーク「キッザニア東京」（東京都江東区）に13日、税の仕組みを楽しく学ぶ「税務署」のパビリオンがオープンした。「税を考える週間」（毎年11月11～17日）に合わせた企画で、19日まで。 参加者は税金の必要性や消費税の計算方法について説明を受け、税務署を意味する「TAX　OFFICE」の文字がデザインされたジャンパーを着て施設内にある日本の通貨（円）を使っている本物の店を抜き打ち訪問。税務署に提出されていた申告書と店の帳簿を突き合わせ、消費税がきちんと申告されているかチェックしていた。

【パリ共同】スペイン出身のシュールレアリスム芸術家ダリ（1904～89年）の「隠し子」を名乗る女性（61）が親子関係の認定を求めた訴訟で、ダリの遺品などを管理する財団は6日、女性はダリと血縁関係が全くないことがDNA鑑定により明らかになったと発表した。スペインのメディアが伝えた。 ダリの遺体は7月に掘り出され、専門研究所で鑑定が行われていた。裁判所は18日に判決を下す予定。女性側の代理人は「まだ裁判所の判断は出ていない」と述べ、判決を待って対応する考えを示した。 女性はスペイン北東部カタルーニャ自治州のダリの生地近くに住むトランプ占い師。

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。

ゴルフ場でカート事故が起きたのは、クラブハウスがビールを漫然と出したから―。飲酒後の運転ミスでカートが転落した人身事故を巡る民事訴訟で、大阪高裁がゴルフ場の酒提供を過失と認める判決を言い渡していたことが17日、分かった。 場内は私有地で交通法規の飲酒運転に当たらないが、ゴルフ場経営会社を訴えた原告の代理人弁護士は「ドアやシートベルトの義務付けがないカートは利用者の命を奪う危険があり、司法が責任を認めた意義は大きい」としている。 7月14日付の判決によると事故は2009年9月、兵庫県篠山市で起きた。

震度7を記録した昨年4月の熊本地震の際に、インターネットの会員制交流サイト（SNS）で情報を得た人は避難を思いとどまる傾向にあったことが、被災地住民への文部科学省の調査で24日分かった。一方で、近所の人に声を掛けられたことは避難行動を後押ししていた。 九州北部の豪雨の際にも、被害状況の報告や救助要請などにSNSが使われて注目が集まった。うまく活用すれば災害時に役に立つこともあるが、発信者や根拠が不明な情報が流れることもあり、扱いに注意が必要だ。 分析した甲南女子大の大友章司准教授は「SNS情報が避難を促すだろうと思っていたが逆だった」と話している。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

2025年国際博覧会（万博）大阪誘致について、経済産業省が開催意義などを説明するために作成した報告書最終案の関西弁版で、万博を「人類共通のゴチャゴチャを解決する方法を提言する場」と表現し、具体的な内容に「例えばやな、精神疾患」と記載していることが13日、分かった。 大阪府幹部は「関西人をばかにした上に人権侵害だ。悪ふざけにも程がある」と批判している。 万博の意義を説明する項目では、日本の予防医療技術の高さを取り上げ、「よその国は日本の課題や対策の成果をパクりながら対策を考えていけるっちゅうわけや」とも記載していた。

結婚している16～49歳の男女のうち、1カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の47.2％だったことが10日、日本家族計画協会の調査で分かった。前回2014年調査に比べ2.6ポイント増え、調査を始めた04年からは15.3ポイントの増加だった。同協会の北村邦夫理事長は「夫婦間のセックスレスの傾向は一段と進んでいる」と話している。 男性は47.3％、女性は47.1％と男女差はなく、年齢別で男女とも45～49歳が最も高かった。 理由を尋ねると、女性は「面倒くさい」（22.3％）が多く、男性は「仕事で疲れている」（35.2％）が多かった。

東日本大震災のような巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く時に発生しやすくなるとの研究結果を東京大の井出哲教授らのチームが12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。 月の引力によって海の水位が変わるように、地面の中の圧力にも変化が起きる。この変化は地震によって解放されるエネルギーと比べると非常に小さいが、大地震へ進展する一押しとなり得ることを示した。 チームは「力が大きな日には、小さな岩石の破壊が大きな地震へと成長しやすくなるのかもしれない」としている。