静岡県内の無人駅「来宮駅」で車イスの階段移動を巡ってトラブルになったことについて、コラムニストの伊是名夏子さん（38）がJ-CASTニュースの取材に応じ、当日の状況などを改めて説明した。 JR東日本横浜支社では、「乗車拒否とは認識していない」としたが、伊是名さんはこれに反論した。駅員の意識が十分ではなく体制に問題があるとして、障害者への合理的配慮が「努力義務」とされる障害者差別解消法にしっかりと対応すべきだとも訴えた。 「事前に調べるべきはごもっともだが、『案内できない』の1点張りだった」 伊是名さんには、ウェブ会議サービス「Zoom」を通じて、2021年4月7日にインタビューし、ネット上で出ていたいくつかの疑問について話を聞いた。 ――来宮駅には、下りのホームに階段がないのではとお思いになって行こうとされたとのことですが、今考えれば、事前にJR側に確認すべきだったというお考えはないですか

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

群馬県は26日、高崎市内の養豚場で豚熱（CSF）の感染を確認したと発表した。県によると、この養豚場で飼育している豚は約5390頭で、全て殺処分する。国内の養豚場での感染は今年3月に沖縄県で判明して以来、約半年ぶり。 県によると、感染が確認されたのは3頭で、ワクチンは未接種だった。養豚場では接種は進めていたものの、3頭は生後約70日で、下痢などの症状があったために見送っていた。 養豚場では9月以降、約200頭の子豚が下痢などを起こし死んだ。25日に養豚場側から豚に異常があると県に通報があり、家畜衛生研究所などで検査。国の遺伝子検査で感染が判明した。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は1日、虚偽の情報をツイッターで拡散し、リコールに向けた署名運動を妨害したとして、地方自治法違反の疑いで、映画評論家の町山智浩氏、精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの津田大介氏の3人を、愛知県警に刑事告発したと明らかにした。8月31日付。 告発状によると、町山氏と香山氏は、署名者らの個人情報が愛知県広報で公開されるなどと虚偽の情報を投稿。津田氏は町山氏の投稿をリツイートしたとしている。高須氏の代理人弁護士によると、県警は告発を受理したという。

IR汚職事件に絡む証人買収事件で、偽証を依頼した贈賄側への報酬として用意されたとみられる現金が東京地検特捜部に押収され、衆院議員秋元司容疑者の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 オリンパスは24日、デジタルカメラなどの映像事業を新会社として分社化し、ファンドに売却すると発表した。9月30日までに最終契約を結び、12月31日までの取引完了を目指す。オリンパスの映像事業は2018年3月期から3期連続で赤字を計上していた。 売却先は、ソニーのパソコン事業を買収した実績がある投資会社の日本産業パートナーズが運営するファンド。オリンパスは赤字体質の映像事業を切り離し、内視鏡カメラなど主力の医療分野への投資を加速させる。 事業売却後も一定期間はオリンパスのブランド名は残るという。

国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。

高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。

4月30日、米ミシガン州ランシングの州議会議事堂で、非常事態宣言の延長に抗議するデモ参加者（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州の州都ランシングで4月30日、銃で武装した市民ら数百人が州議会議事堂周辺などで、州知事の非常事態宣言の延長に反対する抗議デモを行った。 米メディアによると、議会は30日で失効するウィットマー知事の非常事態宣言の延長について討議していた。延長に反対する住民らは一部が迷彩服に身を包み、自動小銃などを所持。州は適法に保有する銃器を他人に見えるように所持するのは認めているという。 デモ参加者は厳しい外出制限などを実施した民主党知事に反発、一部はトランプ大統領支持のバナーなどを掲げていた。

総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。 全就業者数は前年同月と比べて13万人増の6700万人と87カ月連続で増えたものの、増加幅は3カ月連続で減少。業種別にみると、製造業24万人、宿泊業・飲食サービス業14万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係などが増えた。

【北京、ワシントン共同】米CNNテレビは20日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報があり、当局が注視していると報じた。情報の真偽は不明。一方韓国のSBSテレビは21日、韓国大統領府関係者が「金委員長の身辺に特異動向はない」と述べ、健康異変説を否定したと報じた。 CNNは、手術は新型コロナウイルスに絡むものではないとしている。金正恩氏は故金日成主席生誕108年を迎えた15日の「太陽節」に姿を現さず、健康不安説が出ていた。 日米韓は情報収集を急いでいる。

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。

半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス、東京）は7日、手塚治虫の漫画を学習した人工知能（AI）がストーリーやキャラクターデザインを担当した新作「ぱいどん」を、講談社が27日発売する「モーニング」に掲載することが決まったと発表した。 2030年の東京で、ホームレスの哲学者「ぱいどん」が、小鳥ロボットの「アポロ」とともに事件を解決するというストーリー。手塚治虫作品の世界観や登場人物像を学習、分析したAIが新たなシナリオやキャラクターの顔デザインを生成し、人間のクリエーター陣が肉付けして完成させた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。