ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を示した。写真は、ＰＳ５のロゴ。２０２０年１１月１０日に都内で撮影。（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を明らかにした。パソコンや携帯端末向けのゲームを増やす考えも示した。 ライアン社長はソニーグループの事業説明会で、「部品不足は改善しつつある」とした上で、「今年は（ＰＳ５の）生産を大きく増やす」と語った。その後も一段と増強し、「かつてやったことのない水

４月１日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム２のパイプライン関連施設で３月撮影（２０２２年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ロンドン　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。 冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それが

２月１８日、米共和党から党員の離脱が急増している。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。

１月２５日、グーグルの従業員が世界的な労組連合の結成を進めつつある。２０２０年７月撮影（２０２１年　ロイター/Mike Blake） ［２５日　ロイター］ - グーグルの従業員が世界的な労組連合の結成を進めつつある。世界でサービス産業に従事する約２０００万人の労働者が加入している国際組織、ユニグローバルユニオンが２５日、米国やドイツ、スイス、スウェーデン、英国などにまたがるグーグルと親会社アルファベットの労組連合「アルファ・グローバル」の立ち上げを支援したと明らかにした。

１０月５日、週明けは株価が上昇したが、雇用と消費に危険な兆候が出ており、日本経済の足元の実態と先行きは株価が示すほど楽観できない。閉店した茶屋、京都・清水寺で７月撮影（２０２０年　ロイター／Leika Kihara） ［東京　５日　ロイター］ - 週明け５日の日経平均株価<.N225>は一時前週末比３００円超の上昇となったが、日本経済の足元の実態と先行きは株価が示すほど楽観できない。雇用と消費に危険な兆候が出ており、このままの傾向が続けば、年末から年明けにかけて失業率の悪化や消費の足踏みなどがより鮮明になりかねない。

陰謀論を宣伝する集団「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」について、ソーシャルメディア分析専門家は、ロシア政府が後ろ盾する組織が陰謀論の拡散に一定の役割を担っているとし、１１月の米大統領選挙に対する懸念を示した。ラスベガスのトランプ大統領選挙集会で２月撮影（２０２０年　ロイター/PATRICK T. FALLON） ［サンフランシスコ　２４日　ロイター］ - 陰謀論を宣伝する集団「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」について、ソーシャルメディア分析専門家は、ロシア政府が後ろ盾する組織が陰謀論の拡散に一定の役割を担っているとし、１１月の米大統領選挙に対する懸念を示した。 Ｑアノンは、２０１６年のいわゆる「ピザゲート」（ワシントンのピザ屋を拠点に民主党上層部が児童売春などを行っているという作り話）が流布された後に活動が始まり、トランプ政権の高官を名乗る「Ｑアノン（匿名のＱ）」の投稿がきっかけになったとされる。

アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

５月２５日、株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。株価は半年後、１年後を織り込むと言われるが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっているためだ。今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策。今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみる関係者が多い。 緊急事態宣言がようやく全国的に解除される見通しだが、消費などの大きなダメージが残り、経済が元に戻るとの見方は少ない。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月１次速報の年率マイナス３．４％に続き、４─６月期は戦後最悪となるマイナス２０％前後の落ち込みになると

中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

各国の中央銀行が買い支えている株式市場より、原油相場のほうが実体経済の直近の状況をより正確に反映している可能性がある。写真は２０１０年４月、カリフォルニア州フェローズで撮影（２０２０年　ロイター/Lucy Nicholson） ［東京　２１日　ロイター］ - マイナスに転落するという異例の事態に陥った原油相場は、世界の金融・資本市場を大きく揺さぶった。大恐慌以来の景気後退と国際通貨基金（ＩＭＦ）が警鐘を鳴らしても、ジャンク債まで買い入れる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が防波堤になるとみていたマーケットの「安心感」にひびが入った。原油市場は株式市場に代わって実体経済を映し出す「ミラー」となり、乱反射した光が、ジャンク債市場や途上国経済のリスクを浮き彫りにする展開がやってきそうだ。

新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。写真はネコを診察する獣医、ニューヨークで３月３１日撮影。（２０２０年　ロイター/Caitlin Ochs） ［８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを受け、人間とペットの間の感染について詳しく調査する意向を示した。 フェレットも新型コロナに感染する可能性があるが、犬、鶏、豚、カモ類は感染する可能性が低いという。今回の研究は１ー２月に中国で行われた調査に基づくもので、ワクチン実験のためＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）に感染しやすい動物をみつける過程で明らかになった。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ　３１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

４月２日、味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。写真は味の素の主力商品「味の素」。川崎市の味の素グループうまみ体験館で撮影（２０１９年　ロイター／Yoshiyasu Shida） ［東京　２日　ロイター］ - 味の素<2802.T>が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。

４月２日、信託協会の池谷幹男会長（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）は、ロイターとのインタビューで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と投資リターンを両立させる運用の仕組みが必要との考えを示した。写真は日銀本店前で２０１７年９月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 信託協会の池谷幹男会長（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）は、ロイターとのインタビューで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と投資リターンを両立させる運用の仕組みが必要との考えを示した。 運用ビジネスでは、持続可能な社会を投資を通じて作り上げる動きが活発になっているが、池谷会長は、企業のＳＤＧｓの取り組みと投資リターンが両立するケースは必ずしも多いわけではないとして、「リターンとＳＤＧｓとをどのように両立させるのかが課題になっている。運用者の責任として、きちんとリターンを上げる仕組みを作り上げていくことが大事だ

１月２２日、経団連は春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 経団連は２２日公表した春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。 従来「日本型雇用慣」では、職務を限定することなく入社することから「就職」ではなく「就社」と呼ばれると指摘。創造型社会の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を目指す中では、こうした日本型雇用の見直しが迫られていると指摘した。 具体的には、均質性や協調性より、ＩｏＴ（モノのインターネット）が生み出す膨大なデータやＡＩ（人工知能）を使いこなして社会が抱える課題を

１１月２８日、カルロス・ゴーン容疑者（右）の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領（左）は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで８日撮影（２０１８年　ロイター/Etienne Laurent） ［パリ　２８日　ロイター］ - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車<7201.T>は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 ２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

１１月２７日、米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が、開発中止を求める公開書簡を発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州の本社で１日撮影（２０１８年　ロイター/ Stephen Lam） ［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。

［東京　１８日　ロイター］ - スタートトゥデイ3092.Tはプラス転換。同社の前澤友作社長は１８日、ツイッターに「月に行くことにしました」と投稿。宇宙ビジネスの参入による収益悪化を懸念した売りが出ていたが、社長が旅行に行くだけと分かり、買い戻しが入っている。「事故等のリスクはあるものの、宇宙ビジネス参入による収益悪化リスクに比べてまし」（国内証券）との声が出ていた。 宇宙開発ベンチャー、スペースＸのイーロン・マスク氏ＣＥＯは、スタートトゥデイの前澤社長が月周回旅行の最初の乗客になると明らかにした。 ＊写真を削除して再送します。

２月２１日、米短文投稿サイトのツイッターは、複数アカウントからの同一内容の投稿を禁止すると明らかにした。写真は２０１３年９月撮影（２０１８年　ロイター/Kacper Pempel） ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターは２１日、複数アカウントからの同一内容の投稿を禁止すると明らかにした。ロシアなどがツイッターで偽情報を拡散させたとして批判が集まっており、同社は対応を進めている。

２月１日、米著名モデル・女優のケイト・アプトンさん（写真）は、ファッションブランド「Ｇｕｅｓｓ」の共同創業者ポール・マルシアーノ氏について、セクハラや性的暴力を告発するハッシュタグ「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」をつけたツイートを３１日投稿した。写真は昨年８月撮影（２０１８年　ロイター/Mario Anzuoni） ［１日　ロイター］ - 米著名モデル・女優のケイト・アプトンさんは３１日、ファッションブランド「Ｇｕｅｓｓ（ゲス）」の共同創業者兼クリエイティブ・ディレクターのポール・マルシアーノ氏について、セクハラや性的暴力を告発するハッシュタグ「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」をつけたツイートを投稿した。 ２０１１年にＧｕｅｓｓの広告モデルを務めたアプトンさんは「女性向けブランドのアイコンとも言えるＧｕｅｓｓが、いまだにポール・マルシアーノ氏にクリエイティブ・ディレクターの責務を与えていることは嘆かわしい」