新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。 「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中...

これは地獄の港区独身男性による魂の叫び https://t.co/trjpOQBmyP

多様性を認めろという癖に界隈内部での叩き合いが酷すぎ自己矛盾陥ったのが理由。 MTF(男性から女性)を例に取ると、手術で下を取る派を取らない派で分裂している。 取らない派はいろんな理由を言うが、真の理由は性欲である。 下がツイてる女性はそれだけで価値があり、一部の人間にモテるが、取るとただの劣化女性となり全くモテなくなる。 そのため取りたくないが、取ると得られる法律上の権利が欲しいので、昨今のような騒動を起こしており、取る派閥とは相容れない状況となっている。 LGBT界隈はこのようにどこも分裂と叩き合いが日常であり、しかも原因が性欲あることが多い。一般に受け入れられるものでは到底ない。

福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。 杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク…

VRゲームを買おうと思ったけどホラーやアクションばかり。 楽しそうではあるけど、ホラーは怖すぎるしアクションは酔っちゃいそうじゃん。 せっかく現実から仮想世界に没入するんだったら疲れた心を癒したいわけよ。 例えばswitchで発売されたポケモンスナップ、あれはＶＲ向きだよね。 目の前で可愛いポケモンを見て癒されるし、乗り物の中で写真を撮るだけだから体の動きもＶＲで再現できる。 ぼくのなつやすみも是非ＶＲでやりたい。 会社で疲れ果てた後にＶＲの世界に入って、二度と戻れない少年の頃に入り浸るんだ。 あとどうぶつの森とかで村の住民になりたい。画面で俯瞰して村を見るよりVRで釣りをしたら楽しそうでしょ？ 何であまり癒し系のVRってないんだろう。 そんなに需要とかないのかな。 実はあるよーって人はコメントで教えてください。 そろそろボーナスなので買います。 追記みなさんたくさんのご意見をありがとうご

米Twitterが準備中のサブスクリプション（定額制）サービスの名称は「Twitter Blue」で、月額2.99ドル（約330円）──。Twitterの未発表新機能ハンターとして知られるジェーン・マンチュン・ウォン氏が5月15日、画像を添えてツイートした。 ウォン氏は連投ツイートで、Twitter Blueの特典機能として、同氏が以前指摘した投稿取り消しボタンやTwitterが買収したScrollの広告非表示サービスの利用に加え、気に入ったツイートをカテゴリ別に保存しておける「Bookmark Collections」機能もあると説明した。 Twitterは2月の投資家向けオンラインイベント「Twitter Analyst Day 2021」で、定額制サービスを準備していると発表したが、提供開始時期を含め、詳細についてはまだ不明だ。 関連記事 Twitter、有料サービス立ち上げに向け広

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10

みんな～！タウラス杯やってるか～！ タウラス杯の何が良いって馬柱と競馬新聞ですよね。ウマ娘を単なるレースゲームにしないで、ちゃんと「競馬」にするスタンス本当に愛があって好き。 ところでタウラス杯はこれまでのウマ娘のレースと全く違うところがあります。 それは「少人数である」ということ、それから「3人出しで1着を狙うゲームである」ということ。 これはウマ娘が従来モデルとしてきた日本競馬の特徴とは全く異なります。日本競馬ではビッグレースは高い確率でフルゲート（18頭）になるのが当たり前であり、9頭で行われることはほぼありません。また、JRAの競馬施行規約には「第41条 競走に勝利を得る意志がないのに馬を出走させてはならない」とあり、自陣営の他の馬を有利にするために出走することは認められていません。 ところがこの両方が当たり前なのが、欧州競馬なんですよね。 それぞれ見ていきましょう。まず「少頭数」

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

もちっとした餃子 @NISIHOTAKA0206 百均でカラビナ売ってるじゃないですか。それを山始めた人が買って使ったりするんですよ。 死にます。百均のカラビナはアクセサリー程度の強度しかありません。もし墜落した時、百均のカラビナは簡単に弾け飛びます。 なんでちゃんと登山用とかフルハーネス用とか書いてあるやつ買って下さい。 もちっとした餃子 @NISIHOTAKA0206 登山趣味です…と言いつつ最近は旅行+日常の雑多垢になりつつあります。 岩山と奥秩父みたいな山が好きです マルバダケブキ滅却の副業をしています。

上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

仕事の現場で奮闘するビジネスパーソンたちの魅力、スキルを“○○力”と名付けて、読者の皆さんにお届けしたい！ 題して、連載「あのビジネスパーソンの『○○力』」。 今回登場していただくのは、アサヒ、ロフト、松屋フーズ、エースコックなど、大手企業のSNSコンサルティングを行ってきたgrass株式会社の齊藤澪菜（さいとう・れな）さん。

よんてんごP @yontengoP ベーチェット病と痔瘻という難病に侵されたナプキンを付けた社畜です。優しく 接してあげて下さい。尻穴方面/IT方面/社畜方面/下ネタ方面のツイートが多い ですが、病気なので許してあげて下さい(傲慢) よんてんごP @yontengoP コレ僕がIT業界の人間だからなのか分からんのだが、 「エラーに何が画面に出てるかおしえてください」 ってそんなに難しい作業…？ 普通に 「画面上に、エラー：XXXって文言がでてると思うので、その内容を教えて」つったら 「こっちはITの人間じゃないんだから出来ない！！💢」とキレられてな よんてんごP @yontengoP ちなみにお客さんじゃなくて社内の他部署。 「多分画面にERR_ってのが出てると思うので そこに何が出てるかを知りたいです」 ってだけのお願いなんだけども 「こっちはIT部じゃないんだから分かるわけないだろう

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙