渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し 2018年08月24日21時57分 野田聖子総務相は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関し、盛岡市で記者団に「悪意ではなく慣行に従って、それでいいという認識だったと思う。どうしたらスムーズに（障害者）雇用が霞が関で生まれるかを考えていかなければいけない」と述べた。（2018/08/24-21:57）

大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

辺野古が唯一ではない＝鳩山元首相 普天間飛行場 記者団の取材に応じる鳩山由紀夫元首相＝５日、ワシントン 【ワシントン時事】鳩山由紀夫元首相は５日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設を容認する与党が推す渡具知武豊氏が移設反対派の現職を破ったことについて「残念だった」と語った。また、「辺野古が唯一（の解決策）ではない」とも強調した。ワシントンで記者団の質問に答えた。 鳩山氏は「出口調査では６割以上が辺野古に反対の意思表示をしている。（渡具知氏は）市民の意思を理解しながら市政に当たってほしい」と指摘した。鳩山氏は移設問題で「最低でも県外」と訴え、首相在任中に県外・国外移設を模索したが、代替策を見つけられず辺野古に回帰した経緯がある。（2018/02/06-08:56） 【米トランプ政権記事一覧へ】 【アクセスランキング】

蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定 記者会見する民進党の蓮舫代表＝１３日午後、国会内 民進党の 蓮舫 代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 　蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 　党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。（2017/07/13-17:25）　 関連ニュース 【政治記

蓮舫代表は戸籍公開を＝民進・今井氏 民進党の 今井雅人 衆院議員は９日、自身のツイッターに「都議選の大敗を受け、まずは 蓮舫 代表の二重国籍問題を解決することだ。戸籍も見せて、はっきり説明することから始めなければいけない」と投稿し、蓮舫氏に日本国籍の選択宣言の日付が明記された戸籍謄本を公開するよう求めた。 民進、蓮舫氏続投も前途多難＝求心力低下に拍車 今井氏は「この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない。仲間であるわれわれですら分からない」とも指摘した。（2017/07/09-10:46）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

金正男氏、殺害される＝マレーシア 【ソウル時事】韓国メディアは１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害されたと報じた。（2017/02/14-20:29） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ディランさんと連絡取れず＝授賞から丸１日－スウェーデン・アカデミー 【ストックホルムＡＦＰ＝時事】ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーの関係者は１４日、米シンガー・ソングライターのボブ・ディランさんへの授賞発表から丸１日が経過した時点で、ディランさん本人と直接連絡が取れていないと語った。 　同関係者によると、代理人やコンサートツアー担当者らには連絡が付いたが、ディランさんとは話ができていない。ディランさんの友人の米歌手ボブ・ニューワース氏は米紙ワシントン・ポストに対し、「彼はノーベル賞受賞を認めたくないのでは」と語った。 　ストックホルムで１２月１０日開かれる授賞式では、受賞者はスピーチを行うのが慣例。スウェーデン・アカデミーは、ディランさんが式に出席するかどうか把握できないという。（2016/10/14-21:13） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査