米イーベイで日本から出品急増－円安やアニメ人気追い風、脱サラ組も
円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落。日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰したが、依然として歴史的な低水準で推移している。ただ、円安が継続すると競合出品者との値下げ競争が起こるため、円安による優位性は徐々に下がると張さんは説明する。 イーベイ・ジャパンの広報担当者によれば、円安による新規出品者の増加などにより2023年には日本からの販売額が２桁の伸びを示した。アニメや漫画に関連する商品の需要が特に堅調だという。ハンドバッグや時計など高額ブランド商品の取引も増えており、同社は昨年、アジア初の真贋（しんがん）保証・配送の拠点を都内に開設した。 将来像描きやすく イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
寒波で電力需給がひっ迫、６日連続の最高値更新－異例の要請も
昨年末からの断続的な寒波で消費が増えたことなどから電力需給が逼迫（ひっぱく）しており、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で取引されるスポット価格が６日連続で史上最高値を更新した。 ＪＥＰＸスポット市場の翌日受け渡し分の電力価格（全国24時間平均）は７日、前日比11％高の１キロワット時当たり99.9円と最高値を更新した。 ブルームバーグＮＥＦのアナリスト、オランプ・マッテイ氏は、価格高騰の背景には原子力発電所の多くが停止していることに加え、冬季の再生可能エネルギーの発電量が低いことなどから市場への供給が買い手の需要を下回っている可能性があると分析。同氏によると、想定を上回る需要に不意を突かれた一部の電力小売り事業者が入札で購入価格を引き上げている可能性が高いという。 電力の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関は６日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や関西電力の管内で供給力不足が継続的に発生して
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