先週安倍晋三首相は日本経済改革のための「新しい成長戦略」を明らかにした。昨年国会で成長戦略が初めて公表された時、株式市場は下落し失望の意を示したが、今回は構造改革への首相の確固たる決意が世界にも伝わりつつある。 アベノミクスが発表されてからまだ1年半しか経過していない。それにもかかわらず、国民経済の総需要に働きかけるその第1、第2の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策は着々と成功している。 アベノミクスを政策の焦点とした選挙戦が始まった2012年11月には、国内総生産(GDP)のデフレギャップは3%の過剰設備があることを示していた。いまやGDPギャップはほとんどゼロに近づいている。民主党政権下では、有効求人求職比率が0.5を割っていたこともあったが、今や有効求人倍率は1.1倍に達し、日本経済は人手不足の経済となりつつある。 経済が完全雇用、完全操業に近づくと、金融緩和は生産に効くよりも
![法人税減税:新しい成長戦略成功のカギ:JBpress(日本ビジネスプレス) 2014.07.04(金) 浜田 宏一](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2467d544e2749406da5fc4bd2117133d23375d71/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F0%2Fd%2F800x%2Fimg_0d79cf577280624b759478320618cf9f2196.jpg)