天皇陛下の退位を実現する特例法が成立。民進党は女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向け皇室典範の改正を主張、これに対し自民公明両党は慎重姿勢を示しています。あなたは、女性宮家の創設に賛成ですか? 反対ですか?
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本質的な論議もなく、最後まで駄々(だだ)っ子の喧嘩(けんか)のような低レベルな争いに終始した国会を国民は、どう見たのだろうか。森友問題から加計問題に至るこの不毛の5カ月間を振り返ると、物事の本質を報じない新聞の責任にどうしても行き当たる。 かつて新聞は、人々を目覚めさせ、教え導く存在として「社会の木鐸(ぼくたく)」を自任していた。しかし、今は誰もそんなものとは考えていないし、新聞人自らもその意識はかけらもない。単に、一定の主義主張に基づき、印象操作や国民の感情を煽(あお)るだけの存在になっている。 会ったことすらないのに、天皇陛下や安倍晋三首相の幼稚園訪問についての出鱈目(でたらめ)をホームページに掲載し、ありもしない関係を吹聴して商売に利用してきた経営者による森友問題は、証人喚問にまで発展した末、安倍首相の便宜供与というファクトは、ついに出てこなかった。
1983年京都府生まれ。2006年慶應義塾大学総合政策学部卒業。12年同大学同研究科博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。慶應義塾大学助教、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て、16年4月より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員、北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員を兼務。著書に『メディアと自民党』、『不寛容の本質』など。 著書 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛ん
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