政府は今月中旬に改定する国家安全保障戦略など「安保3文書」で、空からの脅威に一元的に対応する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の構築を掲げる方向で検討に入った。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を保有するのに伴い、ミサイル迎撃を柱とする現在の「総合ミサイル防空」を改め、米軍と歩調を合わせる狙いがある。複数の関係者が4日、明らかにした。 IAMDは米軍が推進している。弾道ミサイルや巡航ミサイル、有人・無人航空機など空からの脅威に対し、指揮統制システムを通じて最適な攻撃・迎撃手段を指示する。 日本は類似の構想として、平成30年に改定した現在の防衛政策の指針「防衛計画の大綱」で総合ミサイル防空を打ち出した。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)など陸海空3自衛隊の防空用装備を自動警戒管制システム「JADGE」につなげ、最も効果的な迎撃手段を指示する。 IAM
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