【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアは1月31日、トランプ政権がロシア政府に対し中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を2月1日にも通告すると伝えた。ロシアによる「条約違反」を受けた措置としており、通告から6カ月後に条約は失効する。ただ、それまでにロシアが条約違反を解消すれば、米政権は破棄通告を撤回する意向を示しており、プーチン露政権に引き続き条約の順守を迫る構えだ。 米国は昨年12月、ロシアが開発・実戦配備した地上発射型巡航ミサイル「9M729」(西側通称SSC8)について、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの製造を禁じるINF条約に違反しているとして、2月2日までに問題のミサイルと発射装置などの関連機器を全て廃棄しない場合、条約の破棄を通告すると表明した。 これに対しロシアは「ミサイルの射程は480キロで条約違反でない」として米国の破棄要求を拒否。米国の通告は新型ミサイルの開