「あらゆる手を尽くしたがうまくいかず、私の心がおかしくなりそうだった」。千葉県の保育士の女性（４８）は、レビー小体型認知症の義父（７５）が車の運転をやめてくれず、苦しんだ。 義父は、女性の家から車で１時間半ほどかかる農村部で一人暮らしだった。最寄りのコンビニまで約２キロ、スーパーまで約４キロ。バスは不便で、買い物や農作業のため、乗用車と軽トラック、トラクターの３台を使っていた。 症状が出始めたのは２０１２年の年末、義母が亡くなった後だ。認知症の薬を処方され、医師に「絶対に運転しないと約束して」と言われると、義父は「はい」と答えた。だが実際にはやめなかった。それを医師に伝えて強く説得してもらっても「運転できる」と言い張った。 そのうちレビー小体型認知症の特徴である幻覚が出た。女性が訪ねると、軽トラの前後がへこんでいた。他人の敷地の木に衝突して折ったこともある。 「もうやめてください。誰かを巻

米軍統治下にあった１９６０年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」（ＮＳＡ）が米公文書館で発見した。沖縄関係の米公文書に詳しい琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、返還前の沖縄で撮影された核兵器の写真が公文書として見つかるのは「おそらく初めてだろう」と話している。 ＮＳＡは３枚の沖縄関連の写真を公開。写真に付けられた米空軍の説明によると、うち２枚は、６２年に嘉手納基地であった「武器装着競技会」で撮影されたもので、同基地所属部隊と板付基地（福岡市）所属部隊が、飛行機に核爆弾を装着したり、準備したりする場面とされる。もう１枚は核ミサイル「メースＢ」を整備する様子が写されていた。 ７２年に日本に返還される前の米軍統治下の沖縄で、核兵器が配備されていたことは、すでに米公文書から明らかになっている。 写真はＮＳＡホームページ（http://nsarchive.gwu

経営難のシャープ支援をめぐり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がさらなる好条件の出資案を示していたことがわかった。政府系ファンド産業革新機構の案が有望視されてきたなか、シャープは４日の取締役会でどちらを選ぶかを話し合うが、難しい判断を迫られている。 支援をめぐっては、革新機構が３千億円規模、鴻海が６千億円超の出資案を提示。革新機構はシャープ本体へ出資したうえで不振の液晶事業を切り離し、革新機構傘下の液晶大手ジャパンディスプレイと統合させることなどを提案した。シャープへの融資が多いみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主要２行に対しては、２千億円分のシャープ株式の放棄といった追加の金融支援を求めている。 これに対し、鴻海は、シャープ全体を支えることを提案。さらに１月末に大阪のシャープ本社を訪れた郭台銘会長が、シャープ首脳陣の退任を求めないことや、支援額の積み増しといった好条件を示した。再検討の結果、

自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）が育児休暇を取る考えを示していることについて、同党の谷垣禎一幹事長は８日、「自営業者には育休の制度はなく、育児休業しようと思ったら、いくらでも本人の判断でできる。基本は国会議員も同じだ」と語った。宮崎氏は国会議員の育休を定めるよう衆議院規則を見直すことを目指しているが、谷垣氏は制度化に慎重な考えを示した。 この日の記者会見で谷垣氏は、「育休制度は雇用されている方を中心につくられてきた。（国会議員は）サラリーマンの場合とは大きく違う。育休を取りやすい社会をつくるために運動するのは意義があるが、自分たちがどういう立場に置かれているのか、整理をきちっとして議論していく必要がある」とも語った。（笹川翔平）

ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は２日、中国が埋め立てを進めていた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島のファイアリー・クロス礁で、中国の航空機が、造成された滑走路を用いて飛行を行ったとして、「主権侵害だ」と抗議する声明を発表した。 中国が造成した「人工島」の滑走路で、実際の飛行が公になったのは初めて。ビン報道官は「南シナ海の平和と安定を揺るがす行為」だとして、こうした活動を直ちにやめるよう求めた。一方、中国外務省は「民間用の新飛行場を建設し、試験飛行した」とのコメントを発表した。 ファイアリー・クロス礁では、中国が３千メートル級の滑走路を建設してきた。南沙諸島は、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張。実効支配を強める中国と対立を深めている。（ハノイ＝佐々木学、北京＝倉重奈苗）

斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）

朝日新聞では「１８歳」の今に迫る企画「１８歳をあるく」を始めます。雑誌などで活躍中のモデル・武田玲奈さんに、１８歳のいま、感じていること、目標にしていること、普段のことを語ってもらいました。 ◇ 最近、「かっこいい系」が好きで、黒いコーディネートにはまってます。同年代は、わりと似たようなファッションをする子が多いけど、私は違う格好をしたいなと思う。 最近は男性向け雑誌にも出させていただいてます。女性誌の時はかっこよく、男性向けの時はかわいらしく、と自分で考えて表情を変えてます。どっちが本物？　どっちも本物かなあ。男性ファッション誌の時の方が自分に近いかも。女性ファッション誌の時の自分は、「なりたい自分」ですね。憧れられるような存在になりたいです。 ◇ （たけだ・れな） １９９７年７月２７日生まれ、福島県出身。フジテレビ系　めざましテレビ「イマドキ」、ＷＯＷＯＷ「リーガダイジェスト！」にレギ

旭化成建材が杭工事の施工データを偽装した問題で、複数の現場責任者が「他社の工事でもデータを偽装した」と同社に話していることが、関係者への取材で分かった。データ偽装は大手ゼネコンの清水建設が元請けとして施工した物件でも行われていたことも分かった。 関係者によると、旭化成建材の杭工事では、過去１０年間の３０４０件のうち約３００件にデータ偽装の疑いがある。現場責任者５０人近くが関わっているとみられるが、同社の聞き取りに対し、複数の現場責任者が旭化成建材の工事以外でもデータ偽装をしたと証言したという。 現場責任者は杭打ちの専門業者からの一時的な出向社員が多く、他社に出向した際に偽装していた。他社の物件についても「機器の不具合でデータがうまく取れなかった」などと説明し、「杭は強固な地盤に届いていると思っている」と話しているという。 また、横浜市の傾いた大型マンションの現場責任者がデータ偽装をした１９

３カ国のドロドロとした政治的思惑が絡み合い、ずっと先延ばしされてきた日中韓首脳会談がやっと開かれた。 議長国・韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、怒りが頂点に達すると相手を凝視する「朴槿恵ビーム」を発すると言われるが、幸い安倍首相がそれを浴びることはなかったようだ。 冷え込む日韓関係を反映してか… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

パチンコやマージャンなどを介護予防につなげる「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるデイサービスが関東を中心に増えている。一方で、こうしたサービスを提供する施設を介護事業所として指定しないで規制する動きも出てきた。 「会話が弾む」 「ロン！　やったー」。横浜市都筑区のデイサービス「ラスベガス横浜都筑店」では、約２００平方メートルのフロアに高齢者のにぎやかな声が響いていた。 約２０人の利用者がパチンコ台やマージャン台に向かう。疑似通貨「ベガス」を１日最大２万単位渡され、その日最も多くのベガスを獲得した人を表彰する。換金はできない。 ストレッチや個別リハビリなど４０～５０分間の運動、食事、入浴などの時間を除くと、利用時間約７時間の半分がレクリエーションの時間という。 利用者の男性（７３）は、これまでに６カ所のデイサービス施設を試したが、いずれも１日でやめたという。「これまでは、ほかの利用者

米司法当局は６日、国連への事業提案で便宜をはかる見返りに約１３０万ドル（約１億６千万円）の賄賂を受け取ったなどの疑いでカリブ海の島国のアンティグア・バーブーダの元国連大使で、国連総会議長も務めたジョン・アッシュ容疑者を逮捕し、訴追した。また、贈賄側としてマカオを拠点とする中国人実業家の呉立勝容疑者ら、５人を訴追した。 裁判資料などによると、アッシュ容疑者は国連大使だった２０１１年以降、賄賂の見返りに、呉容疑者がマカオで構想していた国連関連の会議施設の必要性を指摘する文書を作成し、潘総長あてに提出した疑いがある。また、呉容疑者とアンティグア・バーブーダ政府の間の事業の仲介をしたとされる。 アンティグア・バーブーダは人口が約９万人の島国。アッシュ容疑者は１３年９月から１年間、地域の持ち回りで決まり、一般討論の司会などを担当する国連総会議長だった。権限は少ないが、国連を代表する象徴的なポストだ。

経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）

１８歳をどこまで「大人」とするか――。成人年齢の線引きについて自民党が２日、政府への提言をまとめようとしたが、１８歳から酒やたばこを認める案に反対論が続出。提言は先送りされた。選挙権年齢は来夏の参院選から１８歳に引き下げられるが、どの範囲まで「１８歳」で足並みをそろえるか着地点は見えていない。 「飲酒、喫煙による医学的な影響を慎重に検討すべきだ」「一気飲みで死ぬ学生もいる」「喫煙者は肺がんなどの割合が高くなる。なぜ早く解禁するのか」 成人年齢をどう線引きするか、政府への提言案をまとめる予定だった２日の自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）の議論は紛糾した。 提言案には、民法改正で「大人」を１８歳からとすることが盛り込まれ、「大人になった１８歳が飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」と指摘。特命委では「１６歳から飲酒、喫煙

米をゼリーのようなぷるぷるの感触に加工した「米ゲル」を、食品総合研究所（茨城県つくば市）が開発した。比較的簡単につくれる上に、保存料を加えなくても傷みにくい。パンやお菓子など幅広い加工品の材料として期待されている。 米ゲルは、主に飼料向けに使われる「高アミロース米」を炊いて、機械で高速でかき回して作る。５年ほど前に研究員が、実験で他のものを作ろうとした際に偶然できた。失敗したと思ってしばらく放置していたが、数日後もぷるぷるの状態を保っていたため、本格的な研究に着手した。 見かけは牛乳プリンのようだが、ほぼ無味無臭。水分量やかき回す時間を変えれば、硬さが自由に調整できる。卵などを混ぜてシュークリームの生地をつくると、パリッとした感触がいつまでも保たれ、うどんをつくるとコシが強い。 ゲルができる詳しい仕組みや傷みにくい理由はわかっていないため、実用化と並行して解明作業を進める。杉山純一上席研究

麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。 武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎）

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利

安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている。 「刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ」。自民の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組でこう述べ、強気な姿勢を見せた。 菅義偉官房長官は１９日、横浜市での講演で「ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する時も憲法学者の多くは違憲だと言った。世論も厳しかった。しかし、ＰＫＯ活動は９割を超える皆さんから理解をいただいた」と述べ、安保関連法案を今国会で成立させることを改めて

安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。６～７月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。 共同通信は６月２０、２１両日の調査で、法案に「賛成」が２７・８％、「反対」５８・７％。毎日新聞は７月４、５両日の調査で「賛成」２９％、「反対」は５８％。朝日新聞の今回の調査結果（「賛成」２６％、「反対」５６％）と同じく、「反対」が過半数だ。ＮＨＫは７月１０～１２日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」８％、「ある程度評価する」２４％。他方で「あまり評価しない」３１％、「まったく評価しない」は３０％だった。 産経新聞・ＦＮＮは６月２７、２８両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」４９・０％、「必要ない」４３・８％。読売新聞は７月３～５日の調査で法律の整備への賛否を聞

自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。