何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由(西田亮介東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授) -マル激
1983年京都府生まれ。2006年慶應義塾大学総合政策学部卒業。12年同大学同研究科博士課程単位取得退学。博士（政策・メディア）。慶應義塾大学助教、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て、16年4月より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員、北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員を兼務。著書に『メディアと自民党』、『不寛容の本質』など。 著書 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛ん
VIDEO NEWS【遠隔操作ウイルス事件続報】共犯者の可能性を持ち出し始めた検察・片山被告弁護団会見 »
遠隔操作ウィルス事件で現在勾留中の片山祐輔氏の弁護団が24日、公判前整理手続きの後記者会見を開き、検察側が遠隔操作ウィルス事件で共犯者がいる可能性に言及をしたことを明らかにした。 佐藤博史弁護士は記者会見に先立つ公判前整理手続きの中で、「片山氏が（雲取山に）USBメモリを埋めた人物でないとしても、共犯者か情報を知らない第三者に埋めさせた可能性が残ると明言した」と語り、検察側が初めて共犯者の存在に言及したことを明らかにした。 また、弁護人の一人である木谷明弁護士は、長期勾留が続く片山被告の保釈を申し入れたことに対して、検察官から弁護側が検察の請求している証拠に全て同意し、片山氏が自白すれば、保釈の意見を提出する」との発言があったことを明らかにした上で、「まさに人質司法そのものだ」とこれを厳しく批判した。 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏（筑波大学
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ
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