テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、同日正午前のニュースで「安倍前総理大臣が東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたことを「誤りだった」として謝罪した。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 「マスク着用」をめぐり実業家の堀江貴文氏とトラブルになっていた餃子店が、2020年10月3日に店舗の休業を発表した。 餃子店は今回の一件を受けて「イタズラ電話」が続いていることなどを説明。「営業が続けられるような状態では無い」とした。 店に多数の誹謗中傷の声 堀江氏は9月22日のフェイスブックの投稿で、堀江氏含む3人でこの餃子店を訪れた際、うち1人がマスクを着用していなかったため、餃子店スタッフからマスク未着用では入店できない旨を伝えられたと報告。その後、堀江氏は店側とマスク着用の対応をめぐり議論となり、入店を拒否されたという。 堀江氏は「超失礼な対応されて怒りに震えてる」と憤慨。一方の餃子店側は25日にブログで堀江氏に対して「タチの悪いクレーマー」だと抗議し、堀江氏も同日に自身
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本市電で14日から12月28日まで試験運行中の「女性専用車両」について、計画を発表した9月初めから15日朝までに、「男性差別だ」という趣旨の意見が市交通局に88件寄せられた。県外からのメールや電話が多く、市交通局は「利用者ではなく県外からとは想定外だ」と困惑気味だ。 平日の午前7、8時台に運行する車両のうち、2両編成の低床電車8本の後方車両を「女性専用」に設定。市電では年間数件、痴漢や盗撮といった被害の報告があり、朝のラッシュ時でも女性が安心して乗れるよう試験導入した。 市交通局によると、15日朝までに寄せられた88件は「なぜ女性だけなのか」「男性専用も設けるべきだ」「性的少数者はどうするのか」などの意見。発信元が分かる48件のうち
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高市早苗総務相は25日の記者会見で、9月から始まる国勢調査で同性カップルの世帯数を集計しない考えを示した。「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」とした。一方で「今後の法制度の在り方を踏まえ検討すべき課題だ」と述べた。 国勢調査の記入用紙には世帯主との続柄を記入する欄がある。世帯主と同性の同居者が「世帯主の配偶者」を選択しても「他の親族」として扱われるため、同性カップルの世帯数は正確に把握できていない。性的少数者や支援者らの団体は「同性カップルの実態把握につながる」として世帯数の集計を求めていた。
東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは、事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を提出した。
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美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党など野党4党の国対委員長は15日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策に関する2020年度補正予算案を巡り、与党が提案した審議時間の短縮には応じられないとの認識で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「全くのめない。強行してくるなら、徹底的に戦う」と強調した。 与党は衆参両院の予算委員会で2日ずつ見込んでいた審議日数を圧縮し、各1日とするよう野党に提案した。安住氏は、収入が減った1世帯当たり30万円の現金給付や布マスク配布などに触れ「出来の悪い予算だから審議させたくないのか」と皮肉った。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。
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