テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、同日正午前のニュースで「安倍前総理大臣が東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたことを「誤りだった」として謝罪した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 「マスク着用」をめぐり実業家の堀江貴文氏とトラブルになっていた餃子店が、2020年10月3日に店舗の休業を発表した。 餃子店は今回の一件を受けて「イタズラ電話」が続いていることなどを説明。「営業が続けられるような状態では無い」とした。 店に多数の誹謗中傷の声 堀江氏は9月22日のフェイスブックの投稿で、堀江氏含む3人でこの餃子店を訪れた際、うち1人がマスクを着用していなかったため、餃子店スタッフからマスク未着用では入店できない旨を伝えられたと報告。その後、堀江氏は店側とマスク着用の対応をめぐり議論となり、入店を拒否されたという。 堀江氏は「超失礼な対応されて怒りに震えてる」と憤慨。一方の餃子店側は25日にブログで堀江氏に対して「タチの悪いクレーマー」だと抗議し、堀江氏も同日に自身

日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者の一部を菅義偉首相が任命しなかった問題で、外れたのは候補者105人のうち安全保障関連法に反対した法律学者ら6人だったことが1日、関係者の話で分かった。「学問の自由への侵害だ」などと批判する声が相次いでいる。同日開催された総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べた。 関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、京都大の芦名定道教授。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本市電で１４日から１２月２８日まで試験運行中の「女性専用車両」について、計画を発表した９月初めから１５日朝までに、「男性差別だ」という趣旨の意見が市交通局に８８件寄せられた。県外からのメールや電話が多く、市交通局は「利用者ではなく県外からとは想定外だ」と困惑気味だ。 平日の午前７、８時台に運行する車両のうち、２両編成の低床電車８本の後方車両を「女性専用」に設定。市電では年間数件、痴漢や盗撮といった被害の報告があり、朝のラッシュ時でも女性が安心して乗れるよう試験導入した。 市交通局によると、１５日朝までに寄せられた８８件は「なぜ女性だけなのか」「男性専用も設けるべきだ」「性的少数者はどうするのか」などの意見。発信元が分かる４８件のうち

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高市早苗総務相は25日の記者会見で、9月から始まる国勢調査で同性カップルの世帯数を集計しない考えを示した。「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」とした。一方で「今後の法制度の在り方を踏まえ検討すべき課題だ」と述べた。 国勢調査の記入用紙には世帯主との続柄を記入する欄がある。世帯主と同性の同居者が「世帯主の配偶者」を選択しても「他の親族」として扱われるため、同性カップルの世帯数は正確に把握できていない。性的少数者や支援者らの団体は「同性カップルの実態把握につながる」として世帯数の集計を求めていた。

東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは、事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を提出した。

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赤羽一嘉国土交通相は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の割引対象から、東京都発着の旅行を除外すると表明した。全国一斉に開始予定だったが、東京都は新型コロナウイルス感染が再拡大しており、運用を見直す。残る地域は感染対策を徹底して22日から始めるとし、16日夕の新型コロナ対策分科会に説明。旅行各社は既に購入案内を開始しており、直前の修正は混乱を招く恐れがある。 東京都外から都内に向かったり、都民が都外に出たりする旅行には割引が適用されない。GoToは、国内旅行代金の50％相当を支援。22日以降の宿泊などを対象に、35％分の代金割引を先行させる。

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要を政府のホームページ（HP）で公開しない方針を示した。3月の国会では公表方針を明らかにしており、転換を図った格好だ。配布資料に個人や法人に関する情報が含まれているため「HPの一律の公開になじまない」と理由を説明した。 議事概要は担当の内閣官房が3月1日まで作成済み。菅氏は「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。

【パリ共同】スペイン保健省などは13日、全国で4月下旬から約6万人が参加して行った新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査で、陽性の割合は約5％だったとの暫定結果を発表した。 PCR検査による国内の感染確認者はこれまで約23万人。今回の結果によれば全人口約4700万人のうち約235万人が感染したとみられることになるが、スペイン通信によると、責任者のマリナ・ポジャン博士は記者会見で「集団免疫にはほど遠い。感染再拡大の可能性はあり、慎重な対応が賢明だ」と述べた。

香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

香川県で1日に施行されたインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、採決時に反対や退席をした香川県議らが27日、条例成立のプロセスに疑念があり、透明性と公平性に問題があったとして、検証委員会の設置を求める申し入れ書を県議会の大山一郎議長に提出した。記者会見で明らかにした。 記者会見したのは、自民や共産系などの3会派に所属する県議ら。条例検討委員会で議事録が作成されず、会議が一般に公開されなかった点などを問題視。パブリックコメントも、結果が採決直前に公開され、条例制定過程の議論に十分反映されなかったとしている。また賛成意見には、似た文言が多数含まれていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党など野党4党の国対委員長は15日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策に関する2020年度補正予算案を巡り、与党が提案した審議時間の短縮には応じられないとの認識で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「全くのめない。強行してくるなら、徹底的に戦う」と強調した。 与党は衆参両院の予算委員会で2日ずつ見込んでいた審議日数を圧縮し、各1日とするよう野党に提案した。安住氏は、収入が減った1世帯当たり30万円の現金給付や布マスク配布などに触れ「出来の悪い予算だから審議させたくないのか」と皮肉った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。 医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。中国政府は武漢で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

NHKは24日、京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、インターネット上の情報をまとめたサイトに虚偽の内容を掲載したとして、サイトの運営者に対し約700万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を、東京地裁に起こした。