ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を事務所が認めたことを受け、大手スポンサー企業の間で、ＣＭなどに起用している所属タレントと新たな契約を結ばないといった強い姿勢を示す動きが広がってきている。 サントリーホールディングス（ＨＤ）は12日、性加害の被害者救済や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは同事務所との新たな契約を結ばない方針を明らかにした。納得のいく説明がない限り、満了をもって現在の契約は打ち切る。同事務所に対しては11日に被害者救済や再発防止策を進めるよう書面で要望したという。 キリンホールディングス（ＨＤ）も同日、同事務所の対応について、当面のガバナンス体制では社会からの受け止められ方は十分とは言えないとした上で、「明確な人権方針と第三者から見て企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは、契約しない方針」だとした。 同事務所のタレント

中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C

A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約

英国の４月のインフレ率は予想を大きく上回った。サービスとコアの価格は約30年ぶりの高い伸びとなり、イングランド銀行（英中央銀行）の追加利上げを見込む取引が活発化した。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比8.7％上昇。エコノミスト36人の予想レンジの上限を上回った。中銀の予想は8.4％だった。食品・エネルギー・たばこを除くコア指数の上昇率は6.8％と、３月の6.2％から加速した。 インフレ率は８カ月ぶりに１桁台に低下したものの、今回の統計を受け、中銀には夏まで利上げを継続するよう求める圧力が強まりそうだ。 トレーダーは主要政策金利が年末までに１ポイント近く引き上げられる可能性を織り込んでいる。24日の短期金融市場は、英政策金利が5.5％前後でピークになると示唆。23日時点は5.1％だった。

米アップルのパソコン（ＰＣ）出荷台数は１－３月（第１四半期）に40.5％減少した。売れ残った在庫を抱えるＰＣメーカーにとって厳しい年明けとなった。 ＩＤＣの最新リポートによると、全ＰＣメーカーの合計出荷台数は29％減の5690万台となり、2019年初頭の水準を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のリモートワーク用特需が消えた形だ。レノボ・グループとデル・テクノロジーズは30％超の減少を記録し、ＨＰは24.2％減少。華碩電脳（エイスース）は30.3％減だった。 PC Market Declined Sharply in Early 2023 PC shipments were down in the first quarter for all major brands