イスラエル軍は1日、隣国レバノンの南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して、限定的な地上作戦を開始したと発表し、レバノンへの侵攻に踏み切りました。一方、ヒズボラ側はイスラエル北部を相次いで攻撃するなど徹底抗戦の構えで、戦闘のさらなる激化が懸念されます。 イスラエル軍は1日、「レバノン南部で地域と標的を絞った限定的な地上作戦を開始した」と発表し、国際社会が停戦を呼びかける中、レバノンへの侵攻に踏み切りました。 作戦の詳細などは明らかになっていませんが、軍の報道官はSNSで「ヒズボラは一般市民を人間の盾にしている」として、国境に近い地域に車両などで移動しないようレバノン南部の住民に警告しました。 また、イスラエルのメディアは政府高官の話として「作戦は国境付近から脅威を取り除く限定的なもので、想定では長期化するものではない」と伝えています。 一方、ヒズボラは、ナンバー2のカセム師がイスラエル

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は、イスラエル軍によるレバノンへの空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部が、停職中の職員だったことを明らかにしました。 UNRWAのラザリーニ事務局長は30日、スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、イスラエル軍によるレバノンへの空爆で死亡したハマスの幹部について、UNRWAの職員だったことを明らかにしました。 ことし3月、この職員がハマスと関係しているという指摘を受けて停職とし、調査を続けていたということで、この職員がハマスの幹部だったことは把握していなかったとしています。 パレスチナ難民の支援などにあたるUNRWAは、活動の資金のほとんどを欧米諸国などからの支援でまかなっていますが年末までにおよそ8000万ドル、日本円でおよそ113億円の資金が不足する見通しになっています。 ラザリーニ事務局長は、各国に支援を訴えましたが、U

ゴキブリなどの害虫駆除を550円から行うと宣伝していた業者に依頼したところ、10万円以上の高額な料金を請求されたというトラブルが急増していて、消費者庁は誇大な宣伝をしていたとして法律に基づき1社の業者名を公表し、注意を呼びかけています。 消費者庁が名前を公表したのは東京 豊島区の害虫駆除業者「ORBITAL PERIOD」（オービタル ピリオド）です。 消費者庁によりますと、この業者は、ウェブサイト上でゴキブリなどの害虫駆除を「追加料金一切なし！税込み550円～」行うなどと宣伝していましたが、実際に依頼すると、「ゴキブリの卵があった」「出入りできる隙間がある」などと不安をあおる説明をし、平均で14万円余りの作業料金を請求していたということです。 この業者に関する相談は関東地方を中心にことし4月から8月までに130件余り寄せられていて、消費者庁は、宣伝が虚偽・誇大な広告に当たるとして消費者安

今月19日、相模原市で下水道管の工事中に作業員の男性2人が流され行方が分からなくなった事故について、市や警察への取材で状況が明らかになってきました。当時、下水道管の中では7人が作業をしていて「雨が降りそうだ」として避難を開始したものの2人が逃げ遅れ、急激に強まった雨で発生した「鉄砲水」のような流れに巻き込まれたとみられています。 目次 事故は「雨水管」工事中に 相模原 当時の雨は… 今月19日、相模原市中央区で下水道管の耐震工事をしていた30代と40代の作業員の男性2人が流されて行方が分からなくなり、3日後の22日におよそ6キロ離れた市内の川で男性2人が遺体で見つかりました。 警察は行方が分からなくなっている作業員の2人とみて身元の確認を進めています。 相模原市や警察への取材で事故当時の状況が明らかになってきました。 それによりますと当時、現場ではあわせて8人の作業員がいて、このうち7人が

イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師を空爆で殺害しました。一方、ヒズボラは徹底抗戦の構えで後ろ盾となっているイランもイスラエルを強くけん制していて現地ではナスララ師の殺害をきっかけに軍事的な緊張がいっそう高まっています。 イスラエル軍は28日、レバノンの首都ベイルート近郊の空爆でヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したと発表しました。 軍の報道官は「ナスララがヒズボラの本部でさらなる攻撃の指揮をしていたところをイスラエル軍の精密な攻撃で殺害した」と述べました。 AP通信は専門家の分析としてイスラエル軍はこの空爆で地下施設の攻撃に使われる「バンカーバスター」と呼ばれる、厚いコンクリートなどを突き破って爆発を起こす特殊な爆弾を使った可能性を報じています。 イスラエル軍は、その後もベイルートなどでヒズボラの拠点への空爆を繰り返しています。 一方、ヒズボラ

イスラエル軍は28日、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師をイスラエル軍の空爆で殺害したと発表し、ヒズボラ側もナスララ師の死亡を認めました。一方、ヒズボラの後ろ盾であるイランの最高指導者ハメネイ師は「この地域の抵抗勢力はヒズボラを支援している」としてイランが支援する各地の武装組織の連帯を強調し地域での紛争拡大が懸念されます。 レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬を続けるイスラエル軍は28日、前日に行ったレバノンの首都ベイルート近郊にあるヒズボラの本部への空爆で最高指導者のナスララ師を殺害したと発表しました。 イスラエル軍の報道官は空爆を行ったとき、「ナスララ師は地下のヒズボラ本部にいた」としています。 一方、ヒズボラも「抵抗運動の指導者が偉大な殉教者として神のもとに召された」としてナスララ師の死亡を認める声明を発表しました。 そのうえで「

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

東京のラジオ局「エフエム東京」は黒坂修社長が10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くと発表しました。会社は辞任の理由として「不適切な言動による社内の混乱などをもたらした責任を明確にするため」としています。 発表によりますと「エフエム東京」の黒坂修社長は、10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くとしています。 理由として会社は「不適切な言動による社内の混乱や人材の流出、モチベーションの低下などをもたらした責任を明確にするため」としています。 会社ではことし6月から8月にかけて黒坂社長の不適切な言動に対する内部通報を複数受けて、調査を行っていました。 また、月額報酬の一部を今年度内削減する処分を実施しているとしています。 エフエム東京は「新しい経営体制においてガバナンスの強化および厳しいメディア環境のもとでの構造改革を第一の課題と捉えていく」としています。

「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、消費者庁が実態を調査した結果、ヒアリングに応じた事業者のほとんどが、根拠となるアンケート調査の内容を把握せずに、「No.1」などと表示していたことが分かりました。 「顧客満足度No.1」など、いわゆる「No.1」広告をめぐって、一部で客観的な裏付けがないにもかからず表示するケースが相次いでいることから、消費者庁はことし3月から9月にかけて実態調査を行い、26日に報告書を公表しました。 この中で「No.1」広告などを掲載していた事業者15社を業種が偏らないように選び、ヒアリングしたところ、1社を除く14社が、根拠となるアンケート調査がどのように消費者に対して行われているかを把握していませんでした。 理由について、事業者からは ▽「調査会社を信頼して任せていた」 ▽「他社も行っているやり方で、問題ないと思った」 などの回答があったということです

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間で、攻撃の応酬がエスカレートする懸念が高まる中、国連の安全保障理事会で25日、緊急会合が開かれています。緊張の緩和に向け、一致した対応を打ち出せるかが焦点です。 イスラエル軍がレバノンでの地上作戦の可能性も示唆し、緊迫度が増す中、国連総会に出席するためニューヨークに集まっている各国の首脳からも懸念の声があがっています。 このうち、イギリスのスターマー首相は25日、「暴力の連鎖をとめる政治的解決を安保理に求める。地域は瀬戸際にある。軍事的解決はなく、安全は外交を通してもたらされる」として外交努力を呼びかけました。 こうした中、安保理は現地時間の25日夜、日本時間の26日午前、レバノン情勢をめぐる首脳級の緊急会合が始まりました。 国連のグテーレス事務総長や、理事国以外のイスラエルとレバノンも出席する予定です。 これを前に今月の安保理の

ジャニー喜多川氏による性加害を訴えているジャニーズ事務所の元所属タレントが、立憲民主党の会合に出席し、子どもに対する性犯罪では被害を訴えることが難しいとして、時効を撤廃すべきだと訴えました。 ジャニーズ事務所が先週、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認め謝罪したことを受けて、立憲民主党は12日、被害を訴えている「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表を務める石丸志門さんらからヒアリングを行いました。 この中で石丸さんは「まだスタートラインに立ったばかりだ。この問題は、もはや一企業の問題ではなく、メディアやスポンサー、国の法制度など包括的な問題だ」と述べました。 その上で石丸さんは「子どもは声をあげられない」と述べ、子どもに対する性犯罪については時効を撤廃すべきだと訴えました。 石丸さんは会合のあと記者団に対し、企業の間でジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないなどの動きが出

全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ

旧統一教会の元信者などが払った献金などを、返金するよう求める「集団交渉」に元信者ら15人が新たに加わり、教団への集団交渉に加わった元信者らの数は、これまでに合わせて124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉をことし2月に開始し、これまでに109人が交渉に加わっていました。 弁護団は4日、都内で会見を開き、15人の元信者や家族が合わせて3億7000万円余りの返金を求め、集団交渉に加わったと明らかにしました。 弁護団によりますと、家族の結婚に関する悩みや病気や自殺などの苦しみに付け込んだ形で、勧誘を受けたケースがほとんどだということです。 民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉に加わった元信者や家族はこれで124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 弁護団長の村越進弁護

コメントでは、「調査報告書で、ジャニー喜多川氏による性加害について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などと指摘していることを重く受け止めています」とした上で、「NHKは、職員の行動指針として『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたいと考えています」としています。

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題をめぐり、外部の専門家による再発防止のための特別チームが29日会見を開きました。 性被害を訴える当事者の会には同様の相談が相次いでいて、このうち今月新たに加わった元タレント2人は、特別チームには事務所が変わるような提言をしてほしいと話しています。 加わった元タレント2人 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」はジャニー喜多川前社長からの被害を受けたと訴えている元タレント7人がことし6月に立ち上げたもので、事務所に対して性被害があったことの認定と謝罪を求めて活動しています。 今月4日には、この問題を調査し、当事者の会にも聞き取りをした国連の人権理事会の専門家が「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 こうした中、当事者の会には自分も被害にあったなど

ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなったジャニー喜多川・前社長からの性被害を訴える声が相次いでいることを受け、再発防止策の策定などのため、法律や性被害などに詳しい外部の専門家による特別チームをことし5月に設置して調査を進めていました。 この特別チームがきょう午後4時から会見を開き、調査報告書を事務所側に提出したと発表しました。 それによりますと、特別チームは、元ジャニーズJr.など23人の被害者などにヒアリングを行い、前社長が、1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のデビュー前の10代を中心とする少年たち、ジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしています。 問題の原因として、もっぱら未熟な思春期の少年を対象にした性的関心と同意なき性行為の強要が長年続いたことは、前社長

トヨタ自動車は、システムの不具合を受けて、グループ会社を含む国内14のすべての工場で稼働を停止する事態となりました。仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 トヨタ自動車によりますと、システムの不具合が発生し部品の発注の処理ができなくなったことから、グループ会社を含む国内の14のすべての工場で稼働を停止させる事態となりました。 会社は、原因は調査中としていますが、仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。 一方、福岡県と京都府にある2つの工場は、30日夕方から夜にかけて稼働を再開する見通しです。 トヨタでは、取引先がサイバー攻撃を受けた影響で、去年3月、一時、国内すべての工場の稼働を停止する事態となりました。 会社は、今回のシステムの不具合は今の段階ではサイバー攻撃ではないとみられるとしていて、原因の調査