富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士とロシアの投資家ユーリ・ミルナー氏が率いるBreakthrough Starshotは4月12日（現地時間）、アルファケンタウリ（ケンタウルス座アルファ星）に約20年で到達できるという超軽量宇宙船「Nanocraft」による宇宙計画を発表した。 アルファケンタウリ銀河系の恒星のうち、最も太陽に近い恒星とされている。地球からの距離は4.37光年で、現在の宇宙船では3万年かかるとみられているが、ミルナー氏はNanocraftであれば約20年で到達できると語った。Nanocraftは指でつまめるサイズの宇宙船であり、もちろん人間は乗れないが、無人宇宙探査機として開発する。

Amazon.comが4月13日、電子書籍リーダー「Kindle」の最上位モデル「Kindle Oasis」を日本を含む各国で予約販売を始めた。従来機種の「Kindle Paperwhite」や「Kindle Voyage」とどう違うのか。サイズや機能を比較してみた。

Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の

米Microsoftの研究部門Microsoft Researchは3月13日（現地時間）、同社のものづくりゲーム「Minecraft（マインクラフト）」を採用する人工知能（AI）訓練プロジェクト「Project AIX」を発表した。 Project AIXは、人工汎用知能（Artificial General Intelligence）と呼ばれる、人間には簡単でもコンピュータが獲得するのは難しい汎用的な知能を持つAIの構築を目指すプロジェクト。 汎用的な知能とは、例えば臭いや音、不快さなどの“インプット”に基づいて泣き声を上げるという“アウトプット”で母乳を獲得するという、人間の赤ちゃんなら生まれながらに持っている知能だ。人工知能にとっては、こうした汎用知能を獲得することは、先日人間のプロ棋士に勝った米Googleの囲碁専用AI「AlphaGo」のような理論的な解析よりも難しいという。

KDDI研究所はこのほど、Android版ホームアプリ「勉強うながしホーム」の開発を発表した。3月6日から機能限定版をGoogle Playで公開している。 勉強うながしホームには、一般的なホームアプリにあたる「通常モード」と、起動できるアプリや機能を制限できる「勉強モード」を用意。設定とモードの切り替えには、保護者のパスワードが必要になる。 本アプリは中高生がスマートフォンを長時間利用する問題を改善するため、自律的な利用を実現させるため「うながし」という心理的なアプローチを採用。各モードの利用時間に合わせて背景画像やウィジェットが変化し、スマホの使いすぎを100以上のポップアップメッセージなどで通知し、各モードの利用時間に合わせて、キャラクターが異なる成長を遂げる仕組みも設けた。 これは、行動経済学におけるNUDGE（ナッジ）という考え方をもとに、単に利用を強制するのではなく、スマホを使

ニコニコチャンネルは、企業・団体やユーザーが動画や生放送、記事コンテンツを配信できるプラットフォーム。現在7384チャンネルを展開しており、うち有料のものは840チャンネルとなっている。 上位5チャンネルの平均年間売上額は初めて1億円を突破。平均年間収益受取額は、10位以上が6078万1692円、30位以上が3497万4375円、50位以上が2612万円378円、1000位以上が1662万3209円――となっている。いずれも昨年4月の30万人突破時から額を伸ばしている。 GMOペパボのオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」と連携し、チャンネル内でTシャツやiPhoneケースなどの会員限定グッズを取り扱うことも可能になった。動画やテキストによるコンテンツ発信の場としてだけでなく、チケットやグッズ販売も含めた総合的なサービスとして活用してほしいという。 有料登録者数上位30チャンネ

Androidの生みの親であるアンディー・ルービン氏が再び動き始めたようだ。ルービン氏は自ら創業したAndroid事業をGoogleに買収させた後、スマートデバイスの支配的なプラットフォームに推し進め、退社後はPlayground Globalというハードウェアインキュベーターを運営している。 そのルービン氏がAndroid携帯電話に再び取り組んでいると、The Informationが報じている（全文はこちらからメール登録すると読める）。ルービン氏はPlaygroundを通じて約3億ドルを調達し、Android携帯の新会社を立ち上げるという。 Androidはスマートフォンでの台数シェアこそ大きいものの、ハイエンド市場ではAppleのiPhoneに利益を根こそぎ奪われている。利益を出せているAndroidスマートフォンメーカーは韓国Samsung Electronicsなどわずかだ。 G

アドビシステムズは12月1日、Flash制作ソフト「Adobe Flash Professional CC」の名称を「Adobe Animate CC」に変更すると発表した。来年初頭に予定しているアップデートから適用する。 約20年にわたってWebアニメーション制作ツールの標準として利用されてきたが、既にHTML5 CanvasやWebGLのネイティブサポートも果たしている上、SVGなどさまざまな形式への出力にも対応している。同ソフトで作成される3分の1以上がHTML5を使用するなど環境が変化しており、Flashに限らずさまざまなアニメーションを制作するためのツールであることを示すため、名称変更に踏み切る。 HTML5対応の改善を続ける一方、Flash（SWF）やAIR、放送品質のビデオなどのフォーマットへの出力もサポートを続けるとしている。 関連記事 ChromeブラウザでのFlashア

米Googleは11月18日（現地時間）、モバイル版Google検索の検索結果にサードパーティー製アプリ内のコンテンツも表示し、さらに一部のアプリでは、端末にインストールしていないものでも「Stream」でサービスを利用できるようにしたと発表した。 Googleは2013年からアプリ内コンテンツも表示している（日本では2015年6月から）。同社はこれまでに、Facebook、Instagram、Airbnb、Pinerestを含む多数のアプリで、1000億件以上のディープリンクをインデックスしており、今やモバイルでのGoogle検索結果の40％にアプリのコンテンツが表示されるという。 それでも従来は、アプリ提供元がWebでも表示しているコンテンツしか表示してこなかったが、「貴重なコンテンツの多くがアプリ内にしか存在しないことに気づいたため」、幾つかのアプリについては、アプリ内にしかない情報

Smart Reply機能は、受信メールの返信欄の下に3つの返信文候補が青い文字で表示され、タップして選ぶというもの。返信文候補は受信したメールの内容によって異なる。補足が必要であれば、選んだ文章にテキストを追加できる。 この機能では、時系列データを扱うニューラルネットワーク「リカレントニューラルネットワーク（RNN、リンク先は英語版Wikipedia)」を採用した。「Smart Reply System」は、受信メールをエンコードするものと返信候補を予測するものという2つのRNNで構成される。前者がメール内の単語を取り込んでベクターに変換し、これを使って後者が文法的に合った文章を作成する。 このプロセスはすべて機械学習によって行われて人間は一切かかわらず、メールの内容をGoogleの人間が読むことはないという。学習結果は蓄積されていくので、多数のユーザーが適切な候補を選ぶほど、機能の精度

米Appleの大型タブレット「iPad Pro」の発売日は、11月11日（水曜日）になると、米9TO5Macが複数の情報筋の話として報じた。 同メディアは当初、11月6日の可能性があると予測していたが、それはApple Storeの従業員がiPad Proのためのトレーニングを完了するスケジュールという。 11月11には、オンラインと実店舗の両方のApple StoreでiPad Proの販売が始まるとしている。iPad Proの周辺機器である「Apple Pencil」と「Smart Keyboard」も同時に発売される見込み。 iPad Proは、ディスプレイは12.9インチ（LEDバックライト）／2732×2048ピクセル（264ppi）で、サイズは205.7×220.6×6.9ミリ、重さはWi-Fiモデルが713グラム／Wi-Fi＋Cellularモデルが723グラム。A9Xチップ

米Facebook傘下のInstagramは10月22日（現地時間）、モバイル端末で手軽にGIFアニメを作成・投稿できるモバイルアプリ「Boomerang from Instagram」を米AppleのApp Storeおよび米GoogleのGoogle Playでリリースした。 アプリの画面下にあるボタンをタップするだけで、モバイル端末のカメラで10枚の連続写真を撮影し、自動でループGIFアニメに加工してくれる。完成したGIFアニメはInstagram、Facebook、その他にそのまま投稿できる。カメラロールに保存して後で共有することも可能。 Instagramには2013年に3～15秒の動画を撮影する機能が追加されたが、GIFアニメの投稿はできない。 Instagramは昨年8月にはタイムラプスを撮影する独立アプリ「Hyperlapse from Instagram」を公開している。

米Google傘下のYouTubeは10月21日（現地時間）、新有料サービス「YouTube Red」を発表した。月額9.99ドルで広告を表示せずにYouTubeのコンテンツを視聴できる。まず10月28日に米国で提供を開始する。他の地域でも“すぐに”提供できるよう準備中という。 広告を表示しないだけでなく、動画を端末にダウンロードしてオフラインで視聴できる（ダウンロードしたコンテンツは30日間視聴可能）。同じアカウントでログインすれば、WebアプリでもモバイルアプリでもYouTube Red会員として利用できる。これは、YouTubeだけでなく、「YouTube Gaming」および新サービス「YouTube Music」（後述）にも適用される。 YouTubeのコンテンツをバックグラウンドで再生する機能も利用できる。これは特に音楽動画で便利だろう。モバイル端末で他のアプリを使いながらBG

米Dropboxは10月15日（現地時間）、米Googleの「Google Docs」のようにチームで共同編集できるオンラインドキュメント作成サービス「Dropbox Paper」のβ版を招待制でスタートした。 ヘルプページによると、Dropboxのページの上部に「Create」ボタンが表示されるので、これをクリックすると表示される「New doc」をクリックすることで新規Paperを作成できる。 見出し行や箇条書き、表組み、コメント追加など、基本的な編集機能がそろっており、画像、動画、Google Appsのファイルなどを挿入することもできる。 作成した文書は、Dropboxのアカウントを持っている人と共有できる。チームを作成していれば、簡単にチーム内で文書を共有し、共同編集できる。 共同編集では履歴が残り、コメントもつけられる。コメントでは「＠ユーザー名」でメンションでき、メンションし

21.5インチiMacに4K（4096×2304ピクセル）ディスプレイ搭載モデルが登場したほか、27インチiMacは全モデルで5K（5120×2880ピクセル）ディスプレイを採用したのが見どころ。4K／5Kディスプレイ搭載モデルは、sRGBよりも25％広いP3ベースの色域を持つ。 このほかワイヤレスアクセサリとして、新しい「Magic Keyboard」「Magic Mouse 2」「Magic Trackpad 2」も登場している。いずれも同日より販売を開始し、Apple Storeでの出荷予定日は1営業日となっている。 21.5インチiMacのラインアップは、従来同様の1920×1080ピクセル表示に対応した下位2モデルと、新たに4Kディスプレイを搭載した上位モデルで構成される。 基本スペックは、1.6GHz動作のデュアルコアCore i5と8Gバイトメモリ、1TバイトHDDを搭載した

米Microsoftは10月6日（米東海岸時間：EDT）から行っている「Windows 10搭載デバイス」の発表イベントで、ヘッドマウントディスプレイ「Microsoft HoloLens」の開発者向けエディションを2016年の第1四半期に出荷する予定であることを明らかにした。価格は3000米ドル。 HoloLensは、ユーザーの（現実の）視界に映像や情報を重ねて表示するヘッドマウントディスプレイだ。周囲の膨大な環境情報を処理する各種センサーやCPUを本体に内蔵するほか、Windows 10で動作するため、PCと接続せずにそれ自体をワイヤレスで利用できるのが特徴。音声やハンドジェスチャーでアプリケーションを操作でき、現実とVRを重ねたミックスリアリティによりこれまでにないユーザー体験を提供するデバイスとして注目されている。 HoloLensが実現するミックスリアリティ体験は、主に建築や医療

CPUに第6世代Coreを採用し、ディスプレイ部とキーボードを分離できる2in1タイプのノートPC。 ボディはマグネシウム合金を採用。10点マルチタッチ対応の液晶ディスプレイは13.5型（3000×2000ピクセル／267ppi）で、同時発表の「Surface Pro 4」（12.3型）より一回り大きい。タブレット側（ディスプレイ側）に第6世代Core（開発コード名：Skylake）、最大16Gバイトメモリ、最大1TバイトのSSDを内蔵し、キーボード側に外部GPUのNVIDIA GeForce（GDDR5メモリ搭載）を配置した独特の内部設計を採用している。 本体重量は約1516グラムでキーボードを外すと約728グラム。タブレット部はCore i7搭載PCとして最薄最軽量という。また、合体時は13インチMacBook Pro Retinaと比較して2倍の性能をうたう。なお、放熱のためのスリッ

スマートフォンで音楽聞き放題も良いけど、ライブで“生の音楽”を浴びたい――そんな人向けの日本初の定額制ライブ行き放題サービス「sonar-u」が10月1日にスタートした。月額1600円（税別）で会員になると、毎月約100本のライブに行き放題となる。 今年6月に設立されたソナーユー（東京・新宿）が運営。関東・関西・東海地方を中心に150組のアーティスト、50以上のイベント主催者と提携する。集客力を生かし、アーティスト、オーガナイザーがそれぞれ会場費や集客ノルマを気にせず、積極的にライブを開催できる環境を整えるという。 会員からの支持が高いアーティストは「サポートアーティスト」として、同サービスの収益の一部を還元する。音楽ファンが新たな音楽と出会うきっかけを生むとともに、演者の活動支援にもつなげたいという。 コンサートプロモーターズ協会の調査によると、昨年の音楽イベント来場者数は約4261万人