shimokiyoのブックマーク / 2020年2月8日

AV男爵しみけんさん「男にも生理がある。睾丸周期と呼ばれる生理現象で…」→信じる人続出！→医師クラスタが全力否定

こういうデマ（もしくはデマを信じた拡散）は、血液クレンジングに比べたら身体を痛めないだけ小マシではありますが…。隠れた疾患のある可能性もあります。体調に周期的な不調のある方は一度、病院で相談されてみてはと思います。【注意】医師監修の記事が発見されていますが、まとめ内に掲示したスクショ（スカラー検索＝論文検索でノーヒットであること）が回答になるかと思います。医師監修を謳う記事・著書でもデタラメな物はあります。ああいうサイトは玉石混交すぎて読み手のリテラシーが試されます。他山の石ですね…。

shimokiyo 2020/02/08

夫婦は似てくるよな。今回は害がなく商売に使ったりしていないだけまだマシだが、放っておくといずれ被害者が出るような危険な発信をする可能性もあるのでしっかり否定しておくのは大事。

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メディア取材を受ける個人に、知っておいてほしいこと｜RYOKO

先ほどこんなツイートをしました。最近はインフルエンサーみたいな人が増えているので、そういった「影響力のある個人」が取材先として選ばれるケースも出てきています。でも同時によく聞くようになったのが、「取材に応じたけど、言っていないことを書かれた！」「原稿確認もなく掲載された！」「掲載後に修正をお願いしたら、無言で記事消された！」みたいな不満の声。SNSで声を上げるのが簡単になったので、メディア側にもすぐに批判が届きます。難しい問題ですが、ある程度は個人の「取材受けリテラシー」を上げることで解決するんじゃないかなと思っています。私はずっとPRコンサルや広報などをやってきて、過去にアレンジした取材は数百件にものぼります。テレビ番組から零細WEBメディアまで何でもやってきたので、多少は役に立つことが言えるかなーと思い、個人でメディアを取材を受ける人に知っておいてほしいことを書くことにしま

shimokiyo 2020/02/08

この上から目線は、大手メディアが情報発信する権利を実質独占できていた時代の驕りからくるものだけど、ネット時代で個人が発信力を持ちその前提が崩れているのに気づいていない愚かさ。裸の王様だな。

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新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ？　専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」

新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ？　専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。 2月5日、新型コロナウイルスに関する報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会がメディカルジャーナリズム勉強会とスローニュース株式会社の共催で開かれた。新型コロナウイルスの現状をどう捉え、どう伝えていくべきなのか。レクチャーを行ったのは神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師、聞き手を務めたのはメディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛さんだ。この日、岩田医師はウイルスそのものの特徴ではなく、どれだけの医療にアクセスできるのかといった社会環境がそのウイルスの問題を左右することを強調した。現状、手に入るデータから確実に言えることとはどのようなことか。 ※岩田さんの発

shimokiyo 2020/02/08

問題なのは、こうゆう煽ったり盛ったりせず冷静に状況を解説した記事があまりバズらないということ。

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40代課長に｢なんでこんなやつが｣という人材が多い根本原因氷河期世代だから不適格者も昇進

今年4月から、38歳から49歳になる「氷河期世代」が管理職適齢期に入りつつある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「氷河期世代は人数が少ないので、そのほとんどが管理職になる“全入”時代に入る可能性が高い。だが、無理に昇進させるため、その中には管理職に不適格な人も目立つ」という――。バブル期入社組の役職定年で、氷河期世代が管理職に「全入」政府は今年4月から就職氷河期世代の本格的支援に乗り出す。 3年間で650億円超の予算を費やし、非正規社員やフリーター、ニートに対してより処遇のよい企業への就職など、正社員を30万人増やすことを目指している。氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年が学校の卒業時期に当たる世代。不況で企業の採用数が激減し、就職が厳しかった時期であり、大学卒の場合、今年4月には38歳から49歳（高卒34～45歳）になる。政府の統計では氷河期世代（35～44歳）

shimokiyo 2020/02/08

氷河期かどうかは関係なく、平凡な人は年を取ると経験によるアドバンテージよりも老化による脳の劣化が上回ってしまうので仕事の質が当然落ちる。

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総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山友幸） @moneygendai

どう見ても嫌がらせふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があること