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ブックマーク / www.nikkei.com (247)

  • 与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 自民、単独安定多数も 希望は選挙区で苦戦 - 日本経済新聞

    経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10~11日に日経リサーチが電話で実施。

    与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 自民、単独安定多数も 希望は選挙区で苦戦 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/10/12
    野党の金融経済が弱すぎて結局自民に入れるしか無くなる。枝野氏の新党に興味あるのはネット民ぐらいだからな。
  • 献血頼らず輸血、iPSから血小板量産 国内16社 - 日本経済新聞

    製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン(京都市)の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験(治験)を始め2020年の承認を目指す。今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科

    献血頼らず輸血、iPSから血小板量産 国内16社 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/08/07
    すばらしい。
  • 革新機構、苦戦のベンチャー投資 - 日本経済新聞

    東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット(投資回収)案件の8割超で損失を出していることが日経済新聞の調べで分かった。「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。クールジャパン、ほぼ「全損」「日発の漫画ゲームを米ハリウッドで映画化しよう」。

    革新機構、苦戦のベンチャー投資 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/08/07
    ベンチャー投資なんて案件数で言えば9割以上は失敗して当たり前だし、ゼロリスク原理主義者だらけの日本には官製ファンドは向いてない。行政の支援なんて期待してないからせめて邪魔だけはするな。
  • KDDI、IoT向け格安通信参入 200億円でVB買収 - 日本経済新聞

    KDDIはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの格安通信サービスに参入する。この事業を手がけるベンチャー企業、ソラコム(東京・世田谷)を約200億円で買収する。主力の携帯事業はスマートフォン(スマホ)の普及の一巡で伸び悩む。成長分野であるIoTを巡る競争が激しくなりそうだ。月内をめどにソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは2014年11月創業で、従業員数は約40人。15年9月

    KDDI、IoT向け格安通信参入 200億円でVB買収 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/08/02
    事業の伸びしろ考えたら200億は安すぎる。しかしソラコムのようなMVNOにとっては回線品質の維持がキモになるから、UQmobileのように子会社だけ回線を優遇して貸りられる契約と引き換えに買収価格を値切られたんだろう。
  • ペッパー、採算取れず 開発会社、債務超過300億円 開発費など負担先行 - 日本経済新聞

    ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス(東京・港)が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円

    ペッパー、採算取れず 開発会社、債務超過300億円 開発費など負担先行 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/07/12
    ソフトバンクは社名とは違い実際は技術のない企業だから、大衆ウケする「ロボット」を作ることで技術やってるアピールがしたかった。あくまで広報予算なので採算取る必要がそもそもない。
  • 異形の技術者集団、苦節12年 衣類折りたたみ機発売へ - 日本経済新聞

    2015年に開かれた家電見市「CEATEC(シーテック)ジャパン」で話題を呼んだ「全自動衣類折りたたみ機」が家庭に届く。開発元のセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ(東京・港、阪根信一社長)が30日、17年度中に出荷を始めると発表した。開発に着手してから12年。ようやく日の目を見た新製品は白物家電市場に新風を吹き込むだろうか。「12年の歳月を費やして世界初の技術を開発した。17年にいよいよ『

    異形の技術者集団、苦節12年 衣類折りたたみ機発売へ - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/05/31
    家事の時短はニーズがでかいが、おそらく商売はクリーニング店みたいなBotBになるのと、この技術で生まれた知名度を生かして別の物を作るというのが無難な作戦かな。
  • 工学系の教育課程「6年一貫制を」 文科省の有識者会議 - 日本経済新聞

    文部科学省の有識者会議は24日、会合を開き、工学部を中心とした大学の工学系教育の改善策についての提言を大筋でまとめた。学部の4年と大学院修士課程の2年で一体的なカリキュラムを組む学部・修士6年一貫制を導入するなど教育課程の柔軟化が柱で、文科省は年度内に制度設計に向けた検討に着手する。これまでIT(情報技術)など変化の激しい産業分野で活躍できる人材育成の在り方を話し合ってきた会議は、現在の工学

    工学系の教育課程「6年一貫制を」 文科省の有識者会議 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/05/31
    日本の教育の問題は優秀な人間が「浮きこぼれる」ことだから、6年とか言う年数なんてどうでもいからまず飛び級を可能にすべき。
  • 吉本グループ、所属芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始 - 日本経済新聞

    【プレスリリース】発表日:2017年2月27日フォロワー総数はTwitter4,000万以上、Instagram 1,600 万以上よしもと所属芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始よしもと芸人によるSNSプロモーションが可能にタレントマネジメントのみならず、エンタテインメントに関わる企画・制作・PR・流通まで国内外で総合的に展開する(株)よしもとクリエイティブ・エージェンシー

    吉本グループ、所属芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/03/01
    ステマの意味を分かってない人が多いが、PR表記がしっかりあればと堂々広告をやって全く問題ない。
  • 楽天の三木谷会長兼社長「一部本社機能の米シリコンバレー移転を検討」 - 日本経済新聞

    楽天(4755)の三木谷浩史会長兼社長は13日に都内で開いた決算説明会で「一部の社機能を米シリコンバレーに移すことも考えている」と話した。「我々のような(ネット)業界は、シリコンバレーを中心に様々な国から英知が集まりイノベーションを推

    楽天の三木谷会長兼社長「一部本社機能の米シリコンバレー移転を検討」 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/02/14
    上手く行くかどうかは別として、企業のトップはこうやって常に上を目指すことが大事。
  • 糸井重里氏の「ほぼ日」、3月にも上場 東証に申請 - 日本経済新聞

    人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日(東京・港)が東京証券取引所に上場申請したことが6日、分かった。早ければ3月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19

    糸井重里氏の「ほぼ日」、3月にも上場 東証に申請 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/02/06
    徳川埋蔵金は見つからなかったけど、上場して自社の株を大金にする方法を発見したんだね。
  • 米スナップチャット運営会社が上場申請 250億ドル規模見通し - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=藤田満美子】写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップ(カリフォルニア州)は2日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。上場時の企業評価額は最大250億ドル(約2兆8000億円)規模となる見通しで、2014年に上場した中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団以来の久々の大型IPOとして注目されている。申請書類によると、ニューヨーク証

    米スナップチャット運営会社が上場申請 250億ドル規模見通し - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/02/03
    時価総額250億ドルってヤフージャパン、伊藤忠、新日鉄住金、第一生命あたりで日本企業の時価総額ランクでもトップ50に入る。創業5年でこの規模になれるアメリカのITは強い。
  • 「トランプの科学」に懸念 実現性・証拠を無視 - 日本経済新聞

    【ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説

    「トランプの科学」に懸念 実現性・証拠を無視 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/01/30
    世界中の高レベル技術者が研究者が集まるのはどの国になるかな? カナダ、シンガポール、イスラエルあたりはかなりチャンスあるだろうな。
  • サイバー アベマTV、早くも曲がり角 証券部 下村凜太郎 - 日本経済新聞

    サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV(アベマTV)」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU(1週間あたりの視聴者数)が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める

    サイバー アベマTV、早くも曲がり角 証券部 下村凜太郎 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2017/01/12
    ネット企業がテレビ局を買収して根本から変えるしか無い。その昔livedoorがやろうとしたことだが。アプリやサイトの作りはかなり良い仕上がりになってるので頑張ってほしい。
  • 出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計 - 日本経済新聞

    2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万~99万人程度になる見通しだ。20~30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

    出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2016/12/22
    少子化は国の存亡に関わるレベルの大問題なのに、日本はもう20年以上放置してるので手遅れ。老人だらけの小国をどう維持していくか考える段階。
  • みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞

    みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス

    みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2016/11/12
    IT業界・SI業界はみんな知っておくべき超大型デスマーチプロジェクト。是非とも関係者の皆さんには、開発の経緯や問題点をまとめて貴重なバッドノウハウとして共有してもらいたい。
  • インフレ知らず悲観的…物価2%、ゆとり世代が壁 消費より貯蓄優先 - 日本経済新聞

    1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び

    インフレ知らず悲観的…物価2%、ゆとり世代が壁 消費より貯蓄優先 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2016/11/01
    日経は23歳(新卒か2年目)に「若者の消費」っていうバブルを引きずっているかのような時代錯誤のキーワードで記事書かせるのかよ。社員教育だめだわこれ。
  • アップル、英マクラーレン買収交渉 FT報道 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=兼松雄一郎】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は21日、米アップルがF1チームのオーナーとして知られる英マクラーレン・テクノロジー・グループと買収や出資に向け交渉していると報じた。初期段階の交渉が数カ月前に始まったという。アップルは新規事業として自動車への参入を模索しているが、開発は難航している。これを打開する選択肢として、他社の買収も検討していた。マクラーレンはF1で培

    アップル、英マクラーレン買収交渉 FT報道 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2016/09/22
    自動運転見据えてるから買収は妥当だな。1300億円ならAppleにとって安い買い物。
  • 楽天、個人間取引狙う フリマアプリ大手買収 - 日本経済新聞

    楽天はインターネットで衣料品などを個人間で売買する「フリーマーケットアプリ」大手のファブリック(東京・渋谷)を買収する。パソコンよりもスマートフォン(スマホ)を使う若者や女性を中心にフリマアプリの利用が急増している。買収を機に自社サービスとの連携を進め、ネットビジネスのなかでも伸びが目立つ市場でシェア拡大を狙う。フリマアプリ「フリル」を展開するファブリックの全株を経営陣などから近く取得する。取

    楽天、個人間取引狙う フリマアプリ大手買収 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2016/09/03
    メルカリは企業価値が高くなりすぎて買収できる金額じゃなかったんだろうな。手堅くユーザー数の多いフリルを選んだか。とはいえ、フリル側は本当に楽天に売るのが良かったのかは疑問。
  • もがく楽天、じわり客離れ 「支持率」アマゾンに軍配 日経MJ消費者調査 - 日本経済新聞

    楽天がもがいている。19年前、三木谷浩史社長が6人で立ち上げた「楽天市場」は1億人以上の会員を抱えるまでになった。しかし一時は年2割だった成長率が数%にまで失速。日経MJの消費者調査では、アマゾンと比べた項目別の支持率で「3勝7敗」と惨敗した。国内インターネット通販の巨人に今、何が起こっているのか。(花井悠希)「見やすさ」「配送」で劣勢鮮明楽天の2015年12月期の「国内EC流通総額」は前期

    もがく楽天、じわり客離れ 「支持率」アマゾンに軍配 日経MJ消費者調査 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2016/07/25
    いくら数字で結果出てるからと言って、あの無駄に長いページとしつこい広告メールをそのままにしておけば、それに引っかかる程度のユーザーしか来なくなる。
  • 日本の夏、もはや「エアコンなし」がダメな理由 夏に備える家づくり(6) - 日本経済新聞

    何かと目の敵にされるエアコン冷房。それでは、エアコンなしで人間は夏を乗り切れるのだろうか。エアコン冷房は、ただのゼイタクなのだろうか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に解説してもらう。米国では湿球温度の快適上限21℃汗は人体の冷却において最も強力な「武器」である。ただし、この武器には大きな弱点がある。それは、「汗は乾かなければ冷やせない」ということ。

    日本の夏、もはや「エアコンなし」がダメな理由 夏に備える家づくり(6) - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2016/06/29