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焼津市は静岡県の中部に位置する市で、人口は約13万人。全国有数の漁獲水揚げ高を誇る焼津漁港があることで有名だが、静岡市のベッドタウンとしても栄えている。市の玄関口はJR東海の焼津駅。静岡県統計年鑑によれば、コロナ禍前の2019年における同駅の1日平均乗車人員は8868人だった。東海道本線（東海道新幹線含む）の静岡県内旅客駅の中では42駅中9番目だ。 その焼津駅内に6月21日、ファミリーマートがオープンした。駅構内にコンビニができるのは特段珍しい話ではないが、このファミリーマートが、JR東日本のベンチャー企業が開発した無人決済システムを導入しているとなればちょっと気になる。JR東日本の技術がJR東海の駅構内で実用化されたことになるからだ。 手に取った商品を自動で判別 この無人決済システムは、JR東日本系のコーポレートベンチャーキャピタルとシステムコンサルティングを行うサインポストの共同出資で

ダイエットの経験のある方は少なくないだろう。だが、成功する人はごく僅かだ。一時的に体重が減っても、たいていはリバウンドし（ストレスでヤケ食いする人は多い）、そこで諦めるか、次々にダイエットのハシゴをすることになる。ダイエットに王道はないのだろうか？ 今、世界的に大流行しているのが、薬を使った「GLP-1ダイエット」だ。だが日本では、批判も多い。薬によるダイエットは本当に“科学的見地からみて悪い方法”なのか？ 世界の流れを踏まえ、解説する。 「糖尿病の薬」として開発されたGLP-1作動薬 「GLP-1ダイエット」は、医師の処方するGLP-1作動薬によって食欲をコントロールする減量法だ。 GLP-1作動薬は、もともとは糖尿病の薬として開発された。使用するうちに強い体重減少効果がわかってきて、今では肥満治療薬としての有効性が認められ、世界で広く使われている。 この薬で治療している方によると、「我

休憩時間や帰宅途中に、ちょっと立ち寄って筋トレをする……。その名も「コンビニジム」が増えている。 筋トレマシンやエアロバイクなどを備えたジム以外にも、プールやスタジオを併設する総合型のスポーツクラブに対して、コンビニジムはジム機能に特化し、アクセスのよい立地に省スペースで展開。また24時間営業で無人のところも多い。何より、従来月額1万円近くの料金が、コンビニジムは5000円を切るなど、低価格なのが大きな特徴だ。 増加の背景としては、コロナ禍により家に閉じこもりがちな生活スタイルに切り替わり、運動不足を実感する人が増えたことが挙げられる。健康のために運動習慣を取り入れたいというニーズが高まっているのだ。 そうしたニーズに、「通いやすさ」を付加価値としたコンビニジムがぴったりとマッチしたのだ。 RIZAPの強み「寄り添い」をDXで とくに勢力を伸ばしているのが、RIZAPグループが運営する「c

東京・江東区の潮見運動公園前にあるENEOSのガソリンスタンド。その一角に置かれたのはカゴ付きの台車だった。中には近隣の個人宅などからECで注文された小口の荷物が詰まっている。 スタンドにやってきた配達員は、カゴのロックを開けて段ボールの荷物や不在票を取り出し、近隣の個人宅へ配達に出かけていく。 配達を担うのはプロの運送会社のドライバーではなく、ネットを介して単発で仕事を受けるギグワーカーたち。フードデリバリーの「ウーバーイーツ」のように、隙間時間に働ける仕組みだ。 現状、ECの荷物をギグワーカーが運ぶサービスは極めて珍しい。既存のスタンドを活用し、宅配の裾野を広げることができるのか。 宅配とガソリンスタンドの相性 今回は石油元売り大手のENEOSと三菱商事による取り組みだ。周辺のドライバーなどに配達を依頼できるマッチングアプリ「DIAq（ダイヤク）」を展開するセルートも協力し、ダイヤクを

大ヒット作品をめぐる係争に、ゲームファンや業界関係者の間に衝撃が走った。 サイバーエージェント傘下でゲーム大手のサイゲームスは5月17日、同社が提供する人気スマホゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』をめぐり、同業のコナミデジタルエンタテインメントから東京地方裁判所に訴訟を提起されたと発表した。 ウマ娘は2021年2月に配信を開始。実在する競走馬の名前や特徴をモチーフに擬人化されたキャラクターを育成し、レースで競う。2016年から関連するアニメや漫画を展開し、IP（知的財産）としての価値向上に注力したこともあり、年間売上高が1000億円を突破する大ヒットを記録した。 リリースによると、コナミ側はウマ娘による特許権侵害に基づき、計40億円規模の損害賠償などを請求。さらにはウマ娘のゲーム配信そのものの提供を差し止めるよう求めている。 ウマ娘と自社特許の内容を徹底比較 コナミは具体的にどのような特

「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ

住みよさを表す各指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしている「住みよさランキング」。前回の「全国総合トップ200」に続いて、「関東編トップ100」を公開する。 住みよさランキングの算出に用いた「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の各視点や、算出基準となっている各指標の詳細は前回記事で説明している。 より詳しい情報は『都市データパック』2023年版に掲載しているのでそちらも参考にしていただきたい。 関東編のトップは東京都武蔵野市 関東編1位は、東京都武蔵野市。同市の人口は14万8000人で、杉並区と練馬区に隣接した都内のほぼ中央に位置している。昨年は初の総合1位となったが、今年は総合順位で2位となっている。 2位は、東京都文京区。同市の人口は22万6000人で、都心にありながら住居用面積が約6割を占め住宅が多いのが特徴。東京大学をはじめ多数の大学が立地しており

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横浜のウォーターフロント「みなとみらい21地区」は、スタイリッシュな高層ビルが建ち並び、平日は周辺に拠点を置く企業のオフィスワーカー、休日は多くの観光客でにぎわう。 文字通りエリアの目印としてそびえ立つ「横浜ランドマークタワー」は7月16日で開業30年。周辺の区画に広大な空き地が目立った開業当時に比べると街の風景は一変している。 2021年4月、ロープウェーが登場 新たなスポットの1つが2021年4月に運行を開始した都市型ロープウェーの「YOKOHAMA AIR CABIN（ヨコハマ・エア・キャビン）」。JR・横浜市営地下鉄の桜木町駅の駅前広場にある乗り場と、プロムナードの汽車道の先にある「運河パーク駅」の間、片道630mを約5分で結ぶ。 最高高さ40m、8人乗りのキャビン36台が運行しており定員は288人。運河パーク駅は2階部分で商業施設「横浜ワールドポーターズ」の歩行者デッキと連絡する

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2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけでなく、大型アリーナをはじめとするエンターテインメント施設や分譲マンションなど様々な用途の施設がある。こうした複合機能は、企業にとって大きな魅力だという。 横浜市役所の企業誘致の担当者は、「観光地としても人気が高く、多種多様な魅力をもっているのがみなとみらい21地区の強みだ。自治体としても企業誘致のため、税制面での優遇や補助金を提供している」と胸を張る。 テナント内定率5割でも健闘 2023年7月には、大型アリーナと一体開発された大型オフィスビル「Kタワー横浜」（延べ床面積は約8900坪）が竣工する計画だ。事業主体である不動産会社のケン・

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アジフライが全国的に話題だ。後述するように、福岡をムーブメントの発信地として、新感覚のアジフライを提供する店が大都市を中心に日本各地へと広がっている。 2022年3月には東京・市ヶ谷にアジフライ専門店「トーキョーアジフライ」がオープンし、連日行列ができるなど、話題を集めている。他にも、東京・高田馬場にある和食店「酒肴新屋敷」は、数量限定のアジフライを提供する店として人気を集める。 アジフライといえば、定食や居酒屋メニューの定番ともいえるが、今なぜ注目されているのだろうか。 「アジフライの聖地」長崎県松浦市で獲れる真アジ 酒肴新屋敷の場合、アジの水揚げ量日本一（西日本魚市統計）を誇り、今や「アジフライの聖地」とも言われる長崎県松浦市で獲れるアジを使っていることが売りであり、人気を集める理由になっているという フライに使われる松浦のアジは「真アジ」で、その多くは五島・対馬沖の暖流域を回遊し、年

「グローバルメドテックに向けて基盤は整ってきた。グローバルで医療市場の高い要求値を満たしていけるように組織文化を高めていくことを、シュテファンには期待している」 2022年10月末にオリンパスが開いた社長交代記者会見。当時、社長だった竹内康雄氏（66）は、バトンを渡すことになった取締役のシュテファン・カウフマン氏（55）についてそう述べた。カウフマン氏は人事経験が長く、組織に対するアプローチに長けた人物。海外子会社をとりまとめてきた実績もある。 そして2023年4月1日。カウフマン氏が社長に、竹内氏は代表権を持つ会長に就任した。4月3日には、顕微鏡などを手がけていた科学事業の売却が完了した。買い手となったのは投資ファンドのベイン・キャピタルだ。 カメラなどを手がけていた映像事業は、こちらも投資ファンドの日本産業パートナーズに2021年に売却済み。これでオリンパスは、内視鏡と治療機器のみを手

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この数日間、「コオロギ給食」という見出しがネット上やテレビで飛び交い、物議を醸しています。 このニュースが最初に報じられたのは昨年11月。徳島県の小松島西高校でコオロギパウダーを使った給食を出したことが報じられると、すぐに賛否の声がネット上に書き込まれました。しかし、「学校給食にコオロギが導入されたのは日本初」「食糧問題を考える契機に」というポジティブなニュアンスの報道が多かったからか、大きな騒動にはならずに終了。しかし、2月末にも食用コオロギエキスを使った給食を出したことがわかると、論争は一気に過熱しました。 もちろん、「食べる・食べないは選択制だから問題ない」「食糧問題を考えると素晴らしいこと」などと称える声も見られます。また、2日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）は、FAO（国連食糧農業機関）の「昆虫食に関する報告発表」を紹介したほか、「栄養豊富なタンパク質」「栄養素を多く含む」「エ

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年度が変わる4月を前に、多くのテレビ局員の退社がニュースになっている。そこでは50代のNHKの武田アナウンサーの退局や、30代～40代のすでに名を上げた制作スタッフの他社への転職なども十把一絡げにして語られる。だが、その中でもこと事情が異なるのは、20代半ば～30代前半の若手アナウンサーの退職の連鎖である。 筆者はこれまでアナウンサーに関連するマスコミ就活本を数冊執筆しており、各企業や大学の主催する就活講演はもとより、自身の運営する就活セミナーで多くの学生をアナウンサーとして輩出してきた。その数は100名以上に及ぶ。 一方で、未発表のものや退職にまでは至らなかったものも含め、この世代の現役アナウンサーたちから転職相談を受けることも多い。 その14年間の指導の過程で、彼らが大学生だった数年前から、現在起きている“変化”の予兆を感じていた。そこにある世代的な事情を含め、本稿で探っていきたい。