珍しい名字の男女しか会員になれないマッチングアプリ「ＲＡＲＥＳ（レアーズ）」が１日、サービスを開始した。開発元は「希少名字の男女を結びつけるきっかけを増やして少子化と佐藤化の一挙解決を図りたい」と説明する。 レアーズでは会員登録時に名字の希少度を判定。全国で１千人未満の名字を持つ人だけが入会できる仕組みを取り入れた。 サービスを提供するレアーズジャパン社の瑞慶覧喜左衛門（ずけらん・きざえもん）ＣＥＯは、開発のきっかけについて「選択的夫婦別姓を考える団体が発表した試算に衝撃を受けた」と話す。団体は４月１日、婚姻時に夫婦どちらかの名字を選ぶ現行制度を変えなければ、多数姓の佐藤が少数姓を淘汰する「佐藤化」が進行し、２５３１年には日本人全員の名字が佐藤になるという試算を発表していた。 「既存のマッチングアプリは少子化対策につながる一方、無作為な結婚を促して佐藤化を加速させる副作用がある。レアーズを

虚構新聞社が５、６の両日に実施した全国緊急世論調査（伝書鳩）で、「日本の首相になってほしい人」として最も多く名前の挙がった人物は、起業家のイーロン・マスク氏だった。ツイッター買収後の経営手腕を政界でも発揮することを期待する意見が多くを占めたが、その強引な手法を懸念する専門家もいる。 防衛増税や物価対策の遅れなどにより、岸田文雄内閣の支持率は２２年後半から急落。報道各社が行った世論調査でも最低水準を更新しており、「ポスト岸田」として有力候補の名前が取りざたされる場面も増えている状況だ。 全国１００世帯を対象に「日本の首相になってほしい人」を尋ねた本紙世論調査で、最も多く支持を集めたのは、米電気自動車大手テスラなどを持つ起業家のイーロン・マスク氏（８５羽）だった。 マスク氏を支持する理由について、自由回答で尋ねたところ「国会議員をばっさりと減らしてくれそうだから」「閣僚や官僚をハードコアに働か

学習用具が入ったランドセルを児童に代わって運ぶ代行サービスに注目が集まっている。「脱ゆとり教育」によって教材が重さを増す一方、学習用具を教室内に置いて帰る「置き勉」を禁止する学校が多いことが人気の背景にあるようだ。 宅配会社のノライヌムサシは、２０年からランドセル運送サービス「手ぶらで通学」を東京都と大阪府で展開している。児童宅でランドセルを預かった同社のドライバーが、学校近くまで先回りして待機。その後、追いついた児童に荷物を手渡すサービスだ。下校時も児童から受け取ったランドセルを一足先に自宅まで届けるほか、残した給食のパンや夏休み前に持ち帰るアサガオ栽培セットなど、鮮度を保つ必要がある場合はクール便も利用できる。 利用料は月額１万５千円（税込み）のサブスクリプション制。やや高額だが、毎日重い荷物を抱えて登下校する子どもの負担を心配する家庭からの申し込みが増えているという。 サービスが人気

東京以外を温めろ――。開催期間中の酷暑が懸念される東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として１３日、競技会場となる東京周辺を除く世界の主要都市上空に温室効果ガスを散布して人工的に気温を上げる実験が行われた。 リオデジャネイロやロンドンなど、過去の夏季五輪開催地を含む世界の主要３００都市上空で、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど温室効果ガス約４００キロをドローンを使って空中散布した。 大会期間中、東京以外の都市に温室効果ガスを散布することで、各地の気温を上昇させ、相対的に東京周辺を涼しく感じさせるのが目的。仮に東京の気温が４０度近くに達しても、世界の各都市がそれを上回って暑くなっていれば、相対的に競技会場周辺の方がアスリートにとって最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候になるという考えだ。 散布した後、気温を測定したが、ガスの量が少なかったためか、この日は全ての都市で顕著な気温上昇

千葉電波大学工学部の研究グループは２９日、黒色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功したと発表した。消音技術に用いられる逆位相の原理を光に応用することで「黒い光」を実現した。 グループでは光が音と同じ波としての性質を持っていることに着目。消音スピーカーに使われる逆位相の波をＬＥＤから発することで光の波を打ち消し、「黒い光」が出せるのではないかと考えた。 ＬＥＤはアルミニウムガリウムヒ素など使用する素材が発する色を決定する。特に窒化ガリウムを用いて青い光を出す青色ＬＥＤの開発に携わった日本人研究者３人が１４年にノーベル物理学賞を受賞したことは記憶に新しい。 １５年から基礎研究に取り組んでいたが、今年８月、周囲の光に合わせて逆位相の光を発する素材を発見したことが黒色ＬＥＤ開発の決定打になった。実験器具でカルメ焼きを作ろうとしていた研究員が、黒い霧がかかったような試験管に偶然気付いたのがきっかけだ

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

長野県の呪曼寺で３１日からつき始めた除夜の鐘が翌日になっても鳴りやまないトラブルが起きていることがわかった。全自動鐘つき機の設定ミスが原因とみられる。鐘は現在も５秒に１回の正確なペースで鳴り続けており、止まる気配を見せない。 呪曼寺では昨年４月から、僧侶の負担軽減のため、ロボットアームが撞木（しゅもく）を操作する全自動鐘つき機を導入。最大３トンの重さまで持ち上げる出力と災害時でも鐘をつける非常用バッテリーを備えた最新型で、毎日午前６時と午後５時に鐘をつくようタイマーをセットして使っていた。 住職は大みそかの３１日夕方、除夜の鐘用につく回数を１０８回に設定したあと、午後１０時に就寝。翌午前５時ごろ「除夜の鐘がまだ終わらない」という近所からの知らせで目覚めた住職が釣鐘堂に駆けつけたところ、ロボットアームは１０８回を超えても鐘をつき続けていた。 住職は取材に対し「鐘つき機の回数設定ボタンに『１０

９月から日本市場に新規参入する外資系保険会社ポットデ・インシュアランス・インターナショナルは２４日、携帯電話販売店などで違約金・契約解除料名目の金銭を請求された場合、全額を保障する違約金保障保険「１８９０（イヤクゼロ）」を発売すると発表した。パソコンや携帯端末購入時のセット割引に関するトラブルから身を守りたい顧客の獲得を狙う。 「１８９０」はパソコンやスマートフォンなどを購入する際に付けられた各種オプションサービスを解約する際に発生する違約金や契約解除料を契約者に代わって支払う保険。違約金を無制限で保障するほか、解約手続きは全て同社の専門担当者が代理で行う。 携帯電話販売店やパソコン専門店では、様々なサービスを商品とセットで販売することで代金を割り引く販売奨励策が常態化しているが、後日これらサービスの解約を申し出ようとすると、解除手数料などの名目で数万円から数十万円の高額な違約金が請求され

７日から米国ほか数カ国で配信を開始したスマートフォン向けゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ　ＧＯ」（ポケモン　ゴー、ｅは鋭アクセント付き）が爆発的人気を集めていることを受け、「ポケモンＧＯ」に関する業務を専門に扱う「ポケモン庁（仮称）」を設置する方針であることが、政府関係者の話で分かった。 任天堂の関連会社などが作った「ポケモンＧＯ」は、位置情報を利用しながらポケモンのモンスターを探して捕まえるスマホ向けゲーム。米国では４日間で７５０万回を上回るダウンロード数を記録する人気を集めているほか、野生のポケモンを求めて町を歩いていた女性が、うっかり野生の水死体を発見して騒ぎになるなど連日話題に事欠かない状態が続いている。 今月中にも予定されている国内でのサービス開始を前に、同様のトラブルが予測されることから、政府では内閣府の外局として新たに「ポケモン庁」を設置する方針を固めた模様だ。 ポケモン庁はマスコミが

ＳＮＳを通じて配信されるメディア記事の９９％以上は本文を読まずにシェアされていることが米プロンストン大学の調査で分かった。事実上、誰も記事本文を読んでいないに等しいことを示す衝撃的な結果だ。 ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを通じて発信したメディアのリンク記事がシェアされた数と実際にページを訪れた数について、同大が日本を含む世界６か国で比較調査を行ったところ、シェアされた回数に対して実際にページを閲覧した割合は世界平均で１％未満にとどまった。 調査対象国では、ドイツが記事閲覧率４５％と最も高く、次いでフランスが３５％、インドも２１％と比較的高く「カレー発祥の国だけあってソース主義が強いのではないか」と推測する。また、トランプ旋風吹き荒れる米国は１７％、ＥＵ離脱決定後に「ＥＵって何？」を調べ始めた英国が８％という数値を示していることから、ＳＮＳへの接し方は政治の方向性にも大きな影響を及ぼ

民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて

メンバー脱退に伴う解散が報じられていた人気ヒーローグループ「レンジャー５」が、１９日夕方の番組「偶像戦隊レンジャー５」に急きょ生出演し、騒動について謝罪した。 メンバー５人は番組冒頭、ヒーロースーツ姿で並んで出演。中央に立ったレンジャーブラックさんが「この度は世間をお騒がせして申し訳ありませんでした」と最初に説明すると、続いて、ブルーさん、ピンクさん、レッドさん、ぐりーんさんがそれぞれ謝罪の言葉を述べた。 レンジャー５は、敵組織「ダーク団」の侵略から、地球の平和を守るため２０００年に結成。以来１５年間にわたって、毎週ダーク団が送り出す怪人と戦い続けている。昨年には倒した怪人数が８００体を超え、ギネス記録にも認められた。今月１５日、一部スポーツ紙がブラックさんを除く４人が独立し、それぞれソロで戦っていくと報道。レンジャー５解散が報じられると、ファンから存続を求める声が高まっていた。 またこの

人間が運転することなく自動で走行する自動運転車が公道での試験走行中、運転手を置いたまま車庫に帰ってしまう事故が今年だけで２８７件起きていたことが分かった。 米ニュースサイト「ヨセミテ・オンライン」が伝えた。「ロボットカー」「スマートカー」とも呼ばれる自動運転車は自動車業界だけでなく、米グーグル社などＩＴ業界も巻き込みながら現在急速な進歩を見せている。日本でも２０年をめどに各社が高速道路での完全自動運転を目指している。 同サイトによると、置き去り事故は今年に入ってから急増。昨年の２１件に対し、今年は８月末で既に２８７件を数えた。事故のほとんどは車が自宅から１０キロ圏内に近づくと急停止、不審に思った運転手が外に出た途端、勝手に発進してしまうというもので、先に戻った車は庫内に正しく駐車されていた。 原因について、当初は乗車を検知するシステムの不具合と考えられていたが、車載用基本ソフト（ＯＳ）をア

ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に特定の音声コマンドを入力することで通信速度制限が解除されてしまう不具合があることが２６日、セキュリティ会社の指摘で明らかになった。 ネットセキュリティのスマンテック社によると、制限解除の不具合はｉＰｈｏｎｅに付属する音声アシスタント機能「Ｓｉｒｉ」によるもの。Ｓｉｒｉに「上上下下左右左右ＢＡ」と話しかけ、音声コマンドとして認識されると「速度制限を解除しました」の返事とともに解除が実行されてしまう。 同社が確認したところ、日単位、月単位の通信制限がともに解除され、高速通信が使い放題になっていた。Ｓｉｒｉが通信会社の制限設定を勝手にリセットしてしまうことが原因とみられる。 スマンテック社ではユーザーに対して「絶対に、絶対に真似するなよ」と注意を呼びかけるとともに、ｉＰｈｏｎｅを製造するアップル社に対しては、基本ソフト（ＯＳ）のアップデートが整うまでの間、Ｓｉｒｉの

東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は２８日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー（ＶＲ）方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を１６２５億円としていたが、その後の試算で２５００億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を利用したＶＲ技術で補うとした。

年金に関する１２５万人分の個人情報が流出した問題で、日本年金機構は５日、厚労省との情報のやり取りを狼煙（のろし）に切り替えると明らかにした。 年金機構は１日、ウイルスを含んだ添付ファイルを職員が開封したことにより基礎年金番号などの個人情報が流出したことを公表。水島藤一郎理事長が謝罪していた。 今回の情報流出を受け、機構では情報共有の仕組みについて見直すため、職員の電子メール使用を禁止するとともに、外部との情報のやり取りも本部屋上に設置した狼煙を通じて発信することを明らかにした。 狼煙の使用期間について機構では「個人情報管理に関する職員全員の意識とスキルが高まるまで」とし、今月からは職員に対して「インターネット講習会」の受講を義務付けた。全職員が３日から勤務時間後毎日１時間、ダブルクリックの練習に励んでいるという。 また会見中には早速本部屋上から赤と黄の狼煙が厚労省に向けて焚かれる場面もあっ

「江戸しぐさ」という言葉をご存じでしょうか。「江戸商人の間で広まった人間関係を円滑にするための行動哲学」と言うと少し難しく感じてしまいますが、「先人が残した人付き合いの知恵」と言い換えても良いでしょう。近年は小学生向け道徳の教科書にも採用されるなど、この先人のマナーに注目が集まっています。 「世界史的にも類を見ない約２６０年に渡る江戸治世と平和の秘訣は『江戸しぐさ』にあったと考えられます」と話すのは「江戸しぐさを考える会」の曽野よし子会長。江戸商人が築いた「江戸しぐさ」が円満な人間関係を作り上げ、ひいては国全体を平和に導いたのだと言います。 日本で唯一現存する江戸しぐさを網羅した書物「江戸仕草大百科」には全８２種類の江戸しぐさが記録されており、曽野さんの一族がこの「大百科」を代々受け継いできました。残念ながらうっかり家に忘れてしまったとのことで、取材日に本物を見ることはできませんでしたが、

２７日に行われたサッカー国際親善試合でチュニジアを破り、初戦を勝利で飾ったバヒド・ハリルホジッチ日本代表新監督。試合内容について「非常に満足している」と高く評価した一方で、「（選手が）自国の監督の名前すら覚えていないのは不満だ」と語った。 ハビエル・アギーレ前監督の解任により急きょ発足したハルリジャパン。新体制ができて間もない２週間余りでの出場ということもあり、選手からは「まだ時間がかかる部分はある」と不安をうかがわせる声もあった。 だが、初陣となる２７日のチュニジア戦では様々な局面でハリリ采配が光った。両チーム無得点で試合が進む中、後半に投入した岡崎慎司、そして本田圭佑がそれぞれ期待に応えるゴール。２－０でチュニジアを下し、わずかな準備期間ながらハホルリジッチ氏の監督としての手腕が発揮された。 周辺の不安を一蹴するハルホ流は選手とサポーターから厚い信頼を得る結果につながったが、ハリホルジ

２月１４日はバレンタインデー。近頃では女性同士でチョコレートを送り合う「友チョコ」の習慣が定着してきたが、さらにここ数年、男性同士がチョコレートを送り合う「強敵（とも）チョコ」が男子中高生を中心にブームになりつつある。 長らく女性がチョコレートと共に男性に気持ちを伝える日とされてきたバレンタインデー。それが次第に「本命チョコ」「義理チョコ」と広がり、今では女性同士で交換する「友チョコ」も定番になってきた。 だが最近、この時期のチョコレート売り場の風景に異変が見られるようになっているという。 ある百貨店の売り場担当者は「１、２年前から若い女性に混じって男子中高生が列に並ぶ光景が見られるようになった」と話す。一昔前なら「チョコがもらえないかわいそうな男性が見栄を張るために自分用に買った」と思われていたが、彼らはちゃんとプレゼント用として買っているそうだ。 このような男性同士で送り合うチョコは「

大阪府、たこ焼き課税を検討　都構想否決なら これは嘘ニュースです 大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹市長は２９日、「５月の住民投票で都構想が成立しなかった場合、財源確保のため、たこ焼きに課税せざるを得ない」と述べた。 二重行政の無駄をなくすことを目的に進めてきた大阪都構想の是非をめぐる住民投票の５月実施がほぼ確実になったことを踏まえ、橋下氏は取材に対し「住民のみなさんがこのままの大阪でいいのかどうか。住民投票で是非を問いたい」と発言した。 また、都構想案が否決された場合の対応について問われると、「どこかから財源を取ってこないといけない。府民のみなさんには申し訳ないが、たこ焼きへの課税を検討している」として、たこ焼きに課税する可能性にも言及した。 維新の会関係者によると、大阪たこ焼き税（仮称）は１個につき１円～２円程度を検討。府の統計調査では、大阪府民１人当たりの年間たこ焼き消費量は