石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。
複数の自民都議「ヤジここまで問題になるとは」：朝日新聞デジタル
石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。
女性都議へヤジ、抗議１千件 自民、発言者特定せぬ意向：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 １８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割：朝日新聞デジタル
「９―３÷１／３＋１」の答えは？ ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。 この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。 基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。
「３ＤＳで裸の動画撮られた」 小６男児が同級生ら提訴：朝日新聞デジタル
携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で裸を撮影され、画像をやり取りされるなどのいじめを受けたとして、茨城県守谷市の小学６年の男児（１２）が同級生の男子児童と中１の男子生徒の計７人とそれぞれの親を相手に１千万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。男児の両親と弁護士が３日、市内で記者会見して明らかにした。 訴状によると、男児は９月７日、友人宅で複数の同級生に無理やり全裸にされたうえ、３ＤＳのカメラ機能を使ってその様子を動画で撮影され、さらに下半身の写真を撮られた。同級生の１人が、インターネットを通じて写真を交換できる３ＤＳの無料ソフトで、男児と友人２人に送信。４月下旬にも同級生３人にズボンを脱がされて下半身を撮影されるなどのいじめを受けていたという。 ３ＤＳを販売する任天堂は、未成年者らの間でわいせつな写真などがやりとりされていることを問題視し、この無料ソフトのサービスを１１月に停止
日展書道「篆刻」、入選を事前配分 有力会派で独占：朝日新聞デジタル
【沢伸也、田内康介】日本美術界で権威のある日展の「書」で、有力会派に入選数を事前に割り振る不正が行われたことが朝日新聞の調べで分かった。毎年１万人以上が応募する国内最大の公募美術展への信頼が揺らぐのは必至だ。 日展には日本画、洋画、彫刻、工芸美術、書の５科がある。１万円を払えば誰でも応募でき、入選すれば展示される。今年度は１１月１日から国立新美術館（東京・六本木）で開催される。１万３９１９点の応募があり、７割が書だ。 書には漢字、かな、調和体、篆刻（てんこく）の４部門がある。朝日新聞は、石材などに文字を彫る「篆刻」の２００９年度の審査を巡り、当時の篆刻担当の審査員が有力会派幹部に送った会派別入選数の配分表と、手紙を入手した。配分表には有力８会派ごとの応募数と入選数が直筆で記され、過去５年分の会派別の応募数と入選数の一覧も添えられていた。 手紙は審査員が入選者公表前の１０月１５日に書いたもの
朝日新聞デジタル：日本傷痍軍人会が解散式 高齢化で会員減、運営困難に - 社会
戦争で負傷したり病気になったりした元兵士らでつくる財団法人日本傷痍（しょうい）軍人会の解散式が３日、東京都渋谷区の明治神宮会館であった。高齢化で会員が減り組織運営が困難になったため、来月、正式に解散する。 解散式に先立って開かれた創立６０周年の記念式典には天皇、皇后両陛下、会員である元軍人、軍属やその家族ら約１千人が参加した。天皇陛下は「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が忘れられることなく、皆さんの平和を願う思いとともに語り継がれていくよう希望してやみません」と述べた。 解散式では、傷痍軍人会の奥野義章会長（９０）が「幾多の困難を乗りこえてきた傷痍軍人会が末永く語り継がれることと固く信じます」とあいさつした。 会は１９５２年に発足し、会員の生活援護や福祉業務を担ってきた。最も多い時に約３５万人いた会員数は今年３月末で約５千人に減り、平均年齢は９２歳になっていた。傷痍軍人会とともに日
朝日新聞デジタル：「五輪への情熱、半分でも対中韓に」二階氏が首相を批判 - 政治
二階総務会長代行 「あれだけスピーチを練習していくんだったら、韓国、中国に対するスピーチをちょっと練習したらどうなのか」 自民党の二階俊博・総務会長代行は１１日、安倍晋三首相が入念に準備して臨んだ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致演説を引き合いに、対中、対韓外交が行き詰まっている現状を厳しく批判した。名古屋市での講演で語った。東京五輪決定の祝賀ムードが続く中、自民党幹部が公然と首相の外交姿勢に冷や水を浴びせた形だ。 二階氏は講演で日中、日韓関係について「この状況を打開する努力が日本にあってしかるべきだ。努力もしないで遠ぼえしているようなことをお互いに続けておくのはまずい」と危機感を示した。東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。 関連記事野田前首相、安倍
朝日新聞デジタル：「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意 - 社会
「東京五輪」のふきだしを付けた「くいだおれ太郎」。所有者側は「便乗商売のつもりはまったくない。大阪庶民の気持ちを代弁した」＝９日、大阪市中央区道頓堀１丁目ＪＯＣが「アウト」とする使用例 経済効果数兆円とも言われる２０２０年の東京五輪――。多くの企業や商店街などがお祝いムードに商機を見いだそうとするが、ちょっと待った！ その宣伝文句が五輪をイメージさせるだけでも、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から思わぬお叱りを受ける可能性がある。 特集：２０２０東京オリンピック 大阪府の画像処理会社は「２０２０年東京開催決定記念」とうたい、９日からアルバム製作料を値下げした。前回の東京五輪（１９６４年）が開かれた６０年代の写真を含むアルバムなら、通常より７割近く安い「２０２０円」でデジタルデータ化し、ＣＤに焼き付ける。社長は「五輪をきっかけに昔の写真を見返してもらい、話題作りに役立てば」。 大阪市内
朝日新聞デジタル：地震速報誤報、ノイズの途切れ原因 「奈良で震度７」 - 社会
誤報の原因記者会見で謝罪する気象庁の橋田俊彦・地震火山部長（右）と長谷川洋平・地震津波監視課長＝東京都千代田区、合田禄撮影 気象庁は８日午後４時５６分ごろ、「九州から関東にかけて３４都府県に震度４以上の揺れが襲う」との誤った緊急地震速報を発表した。実際には人が感じる揺れは発生しなかった。誤報を伝えた範囲は速報を始めた２００７年以来、最大。橋田俊彦・地震火山部長らが記者会見し、「大変な影響、ご迷惑をかけた」と謝罪した。 気象庁によると、同時刻に和歌山県でマグニチュード（Ｍ）２・３の地震が発生。これとほぼ同時に、震源から約２００キロ離れた三重県の南東沖６０キロで、海底地震計が揺れを検知したとの情報を気象庁のホストコンピューターに送信した。 地震と同時に離れた場所から揺れのデータが届いたため、コンピューターは実際の約２億倍の規模の巨大な一つの地震が起きたと認識。「奈良県でマグニチュード７・
朝日新聞デジタル：「出産に立ち会う」 単独首位選手が棄権 米男子ゴルフ - スポーツ
石川遼や松山英樹が出場している米男子ゴルフツアー、カナダ・オープン（カナダ・オークビル）で２７日、前日の第２ラウンドまで単独首位に立っていたハンター・メーハン（米）が妻の出産を理由に突如棄権した。米メディアは「彼は勝つことを選ばなかった」などと一斉に報じた。 メーハンは第３ラウンドのスタート直前、妻のカンディさんの陣痛が始まったとの連絡を受け、途中棄権することを即決。カンディさんが待つテキサス州ダラスに向かった。「さっき興奮する知らせを受けた。妻と私の第１子が分娩室（ぶんべんしつ）に入ったらしい。結果的に棄権することになってしまったが、大会には心から感謝の意を表したい」とコメントした。 メーハンは世界ランキング２２位の３１歳。前日まで通算１３アンダーで単独首位に立ち、ツアー通算６勝目を目指していた。同オープンの優勝賞金額は１００万８千ドル（約１億円）。 関連記事遼、２４位に浮上 ゴルフ
朝日新聞デジタル：「子育て本来家庭で」杉並区議ブログ炎上 待機児童問題 - 社会
【斎藤智子】子どもの保育園入園を訴えて母親たちが杉並区に異議を申し立てた問題について、「子育ては本来は家庭で行うべきだ」「手伝って、とお願いするのが待機親のエチケット」などとブログで持論を展開した自民党の田中裕太郎・同区議（３７）に対し、区内外から批判の書き込みが殺到している。 ブログでの発言は２１日付。「不況打破に女性力の爆発は必要」とし、仕事と子育ての両立をうたいながらも、異議申し立てをした女性たちを「ならば最初から社会でお宅の子供の面倒を見ろということか」と批判した。さらに「『子育ては本来家庭で行うもの』という基本中の基本を忘れるべきではないと痛感する。一抹の遠慮も忸怩（じくじ）の念もなく、声高に居丈高に、世を恨むかのような態度は、どこかおかしい」「『お願いです。私たちの子育てをどうか手伝ってください』、これが待機親に求められる人としてのマナー、エチケットというものでは」などと述べ
朝日新聞デジタル：中国商務相「外資企業は守る」 尖閣めぐる貿易低迷で - 経済
会見する陳徳銘商務相＝１０日午前、北京、樫山晃生撮影 【北京＝吉岡桂子】中国の陳徳銘・商務相は１０日、中国共産党大会にあわせて会見し、尖閣問題をめぐる対立で対日貿易が低迷していることについて、「中日間の産業はとりわけ密接につながっている。こうした状況は見たくない」と述べた。両国の経済関係の悪化は、中国にとっても好ましくないとの考えを示したものだ。 尖閣問題では、「責任は日本政府にあり、早く誤りをただすべきだ」と中国政府の姿勢を改めて示した。加えて「日本企業や日本人は中国との経済貿易関係の強化を希望している」とも発言。「政府」「民間」を切り分ける考えを示すことで、経済交流の維持をアピールしたものとみられる。 また、「中国に進出した企業は中国企業、彼らの製品は中国製品だ。中国政府は（中国の）法律に基づいてすべての外資系企業とその人員を守る」と強調した。反日デモ時の破壊活動を受け、日本など
朝日新聞デジタル：本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり - 政治
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は１７日、朝日新聞出版が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下氏に関する連載記事の第１回「ハシシタ 奴の本性」について、「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」などと批判。そのうえで朝日新聞グループの見解が示されなければ、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、回答を拒否すると述べた。 橋下氏は報道陣に対し、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆した週刊朝日の記事について、橋下氏の家族関係の記述が中心テーマになっていると主張。「政策論争はせずに、僕のルーツを暴き出すことが目的とはっきり言明している。血脈主義ないしは身分制に通じる本当に極めて恐ろしい考え方だ」と非難した。 朝日新聞出版は２００８年４月に朝日新聞社から独立した別会社。 朝日新聞出版の井手隆司管理部長は、橋下氏の発言を受けて「週刊朝
朝日新聞デジタル：福島事故後も原発地元に寄付 電力側、６自治体３１億円 - 社会
関連トピックス九州電力中国電力原子力発電所中部電力東京電力電力会社側の自治体への寄付金（福島第一原発の事故後）電事連から受けた寄付を充て、青森県六ケ所村が建設している小学校＝１日福井県敦賀市の市道建設現場。敦賀原発を持つ日本原子力発電が全額負担する＝７月３１日 中部電力など原発関連の６社・団体が東京電力福島第一原発事故後、原発や核関連施設が立地する６自治体に対し、計３１億８千万円の寄付金を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。電力会社側はこのうち２４億円分を公表しておらず、立地自治体への不透明な支出が福島事故後も続いていた。 原発や核燃料サイクル関連施設を立地・計画する計３９の道県・市町村に対し、朝日新聞が情報公開請求や取材をして今年７月時点で集計した。東日本大震災の支援目的の寄付金は除いた。 結果、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会（電事連）と日本原燃、中部電、日本原子
朝日新聞デジタル：違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請 - 音楽 - 映画・音楽・芸能
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
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書店で電子書籍販売へ 来春から１３社、アマゾンに対抗：朝日新聞デジタル
「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：名古屋市、豪雨情報メール誤配信 意味不明の文面 - 社会
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